佐賀県議会 2020-06-25
令和２年総務常任委員会 本文 開催日：2020年06月25日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時五分 開議
◯定松委員長＝それでは、ただいまから
総務常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
2
◯中倉委員＝おはようございます。今回、
総務常任委員会の所属になりました自民党の中倉政義でございます。今日は四人の質問の
トップバッターということでありますので、大雨の中、朝七時から出てまいりました。遅れるわけにはいかないので、何とかそういう状況で伊万里から来たところでありました。たしか伊万里が一番降っているんですかね。来る途中もスマホが
鳴りっ放しで、うるさい、うるさいというぐらい避難せよという連絡が常にあっておりました。ありがたい話ではありますけれども、そういう状況であります。
そういう
大雨洪水警報が出た中での質問でありますし、あとの時間もありますので、急ぎ質問をしてまいりたいというふうに思います。
特に、今回はコロナに関連した問題についてお尋ねをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
この
コロナウイルスについては、もう半年前になりますけど、中国の武漢で発生をしたということでありました。十二月ということでありましたが、もっと前からあったのかどうかも分かりませんけど、そういう時期で、そのときは私も対岸の火事というふうに思っておりました。ところが、一月に入ると屋形船で中国人の案内をしたドライバーとガイドが感染をしたとか、ウイルスを持ってきたということで非常に非難を浴びておられたのを覚えておりますが、その後、すぐにダイヤモンド・
プリンセス号で大きな問題が発生をしたということで、これは対岸の火事ではないんだということを国民も思われたと思います。
そういう状況でありましたが、二月議会中の三月十三日に佐賀で発症したというふうな状況でありましたから、その時点で
新型コロナウイルス感染症だけでなくて、県内のいろんな事業者等においても影響が出始めていたというところでございましたので、そういうことも含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策に係る
財政運営についてお尋ねをいたしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、県内においても、感染拡大を防止するために店舗の休業や営業時間短縮の要請、イベントや移動の自粛、学校の臨時休業を行ってきており、
社会経済活動が大きく停滞をしているという状況にあります。
県内事業者に事業の継続と雇用の維持を図っていただくために、県では独自の支援策をそれぞれの分野にわたって講じていただいております。
感染防止と経済活動とは相反しており、今後はこれを両立していく必要があろうかというふうに思います。
感染防止や経済再生に向け、国では
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、四月三十日に第一次
補正予算約二十五兆円、六月十二日には第二次
補正予算約三十二兆円が可決をされております。
県においては、令和元年度の二次補正及び令和二年度の当初予算に
感染拡大防止策と事業者への
資金繰り支援などの追加予算を計上し、国の一次
補正予算が成立した四月三十日に同じく百二十一億円の専決処分を行い、
新型コロナウイルス感染により影響を受けている
県内事業者に対する支援策を迅速に打ち出されております。
二月議会の最終日が三月十九日でありましたが、その閉会と同時に、私ども議会から議長、副議長、そして、各会派、
県民ネットワークの藤崎代表、自民党からは私で、大きな影響を受け始めているので、知事の下で、素早い対応、迅速な対応をするようにということで要請させていただいたところであります。
加えて、五月十九日には臨時議会を招集し、約五百三十八億円の
補正予算を計上するとともに、今議会は
補正予算約二十九億円を計上するなど、切れ目のない予算編成が行われていることには感謝するところであります。
一方で、過去最高の
一般会計予算となる五千五百四十九億円となっており、知事に対しては、先ほど申し上げたように迅速な対応をするようにと要請はしたものの、県財政については心配するところでありますし、国の交付金などを活用し、
感染拡大防止や経済再生の両立を図りながら、
新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済状況を回復させるために取り組んでほしいというふうに考えるところであります。
そこで、お尋ねをいたしたいと思います。
県の
新型コロナウイルス感染症・
緊急経済対策の総額及び内容がどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。
3
◯金丸財政課長＝県の
新型コロナウイルス感染症・
緊急経済対策の総額と内容につきまして御答弁申し上げます。
まず、総額ですけれども、六月
補正予算までの累計で約六百八十四億一千五百万円となっております。
次に、その内容ですけれども、主立ったものを御紹介させていただきます。
まず、金融機関に預託をいたしまして、
中小企業者の資金繰りを支援する国と県の制度融資を創設しております。これが約五百八十八億円となっておりまして、
補正予算額がここまで大きくなった最大の要因となっております。
また、
感染症受入れ医療機関への空床補償、軽症・無症状者の
宿泊療養施設の確保、運営、いわゆる「
プロジェクトＭ」と呼んでおりますけれども、それが約十八億円となっております。
また、医療機関などに対しまして、
感染防止のマスクや消毒液を提供する
感染防止対策用品購入費、これが約十三億円となっております。
また、先ほども御紹介がありましたように、県の要請に応じまして休業をされたり時間短縮をされた事業者を支援するため、
佐賀型店舗休業支援事業費、これが約十億円となっております。
私からは以上でございます。
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◯中倉委員＝総額で六百八十四億円ということでありますが、額としてびっくりするような額になるわけであります。
そこで、この財源についてでありますが、県の
新型コロナウイルス感染症・
緊急経済対策の財源がどのようになっているのかお尋ねをいたします。
5
◯金丸財政課長＝私のほうから、財源について答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症・
緊急経済対策の財源につきまして主なものを申し上げますと、まず、諸収入というものが五百七十六億円と一番大きくなっております。これは先ほど御答弁いたしましたけれども、中小企業のほうに資金繰りを支援するために金融機関に預託というものをいたします。こういうものでこの金額になっておるところでございます。
次に大きいものが
国庫支出金でございまして、これが約九十七億円となっております。このうち、緊急に必要となる
医療提供体制の整備等につきまして、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施することができるように創設されました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がこの中で約七十三億円となっております。
このほか、こういう交付金が活用できない事業が一部ございまして、そういう事業については
財政調整積立金を約六億円ほど取り崩してございます。
私からは以上です。
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◯中倉委員＝
財政調整積立金が六億円ということでありますので、そんなに多くはないかなというふうに思います。
次に、国の第二次
補正予算の内容についてでありますが、これは六月十二日に成立をいたしております。これは今回、一般質問においても医療分野、それから教育分野への対策についての答弁があっておりましたが、具体的にどのような対策が講じられているのかをお尋ねいたします。
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◯金丸財政課長＝国の二次補正の具体的な内容について御答弁申し上げます。
主なものを列挙させていただきます。
まず、中小・
小規模事業者への
貸付金融資の限度額、これが今まで三千万円だったものが四千万円に引き上げられるなど、中小・
小規模事業者に向けた実質無利子融資の拡充による
資金繰り対応の強化ということが二次補正で組まれております。これが約八兆八千五十八億円というふうになっております。
また、売上げの急減に直面します事業者の事業の継続を下支えするための
家賃支援給付金の創設がされております。これが約二兆二百四十二億円となっております。
また、
感染症患者の診療を行った
医療従事者に二十万円を支給するなど、医療機関をはじめ、介護施設や
障害者福祉施設に勤務される方への慰労金ですとか、
感染拡大防止への支援に向けた
医療提供体制の強化、こういうもので約二兆九千八百九十二億円となっております。
また、弱者の方の支援といたしまして、例えば、
独り親世帯に対しまして一世帯五万円、第二子以降は一人三万円という支給をいたします
臨時特別給付金、これが一千三百六十五億円となっております。
このほかに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が二兆円追加されているところでございます。
私からは以上です。
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◯中倉委員＝医療分野のほうに計画をされているということであり、これは今聞いたところですが、あした、今議会に追加議案が提案されるかなと、そういうお話を聞いておりますが、どのような方針であるかお尋ねをいたします。
9
◯金丸財政課長＝私からは、追加議案の方針についてお答えを申し上げます。
先ほど御紹介がありましたとおり、国の二次
補正予算というものが可決しました。それを受けまして、直ちに関係省庁に事業の内容、県に関係するもの、もしくはスキーム、そういうものを確認いたしました。その結果、先ほど幾つか国の二次補正で御紹介をいたしましたけれども、例えば、
家賃支援給付金、こういうものは国が直接行うということになっておりますけれども、中小企業の資金繰りへの対応ですとか、医療機関とか福祉施設、
社会的弱者の方への支援、また、
感染症対策の強化、こういうものにつきましては県で予算化する必要があるということが確認できました。こういうことが分かりましたので、今議会に
追加補正予算の提出を行うこととしております。
現在、提出に向けて鋭意準備を進めさせていただいております。確定次第、議案を提出させていただきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
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◯中倉委員＝あしたはそういうことで表に出るということでありますから、また私どもとしてもそれについての議論もしていかなければならないところであります。
今後の
財政運営についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症への対策や本県の経済を浮揚させるための対策を講じていくなど、非常に難しいかじ取りを迫られているというふうに思いますが、今後どのような
財政運営を行っていかれるのかお尋ねをいたします。
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◯金丸財政課長＝私からは、今後の
財政運営について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、経済にも影響がございます。
リーマンショック以上とも言われておりまして、
法人事業税ですとか
地方消費税ですとか、県税収入が大きく減少するということも想定されます。今後の
財政運営に税収面で非常に大きな影響があるのではないかという認識を持っております。
こういう影響を最小化していくためには、国の
緊急経済対策の財源をできるだけ活用するということも重要だと思っております。このため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを最大限に活用できるようにするために、本県独自に提案もいたしましたし、
全国知事会を通じても国に対し増額を要望してまいりました。この結果、先ほども申し上げましたけれども、国の二次補正で大幅に拡充がされたところでございます。
なお、新聞にも載っておりましたけれども、昨日、国からこの交付金の内示がございましたので、この場を借りて御報告をさせていただきます。
五月の一次配分四十九億円に加えまして、今回、二次配分として約百十四億円の内示を受けております。合計いたしますと百六十三億円となったところでございます。
引き続き国に対して
政策提案等を積極的に行いまして、財源の確保に努めてまいります。
また、委員御指摘のとおり、今後、
コロナウイルスと折り合いをつけながら、感染拡大の防止、
社会経済活動を両立させながら、県内経済を早期に回復させるために必要な予算編成を行っていくことが重要だと考えております。
こうしたことを鑑みまして、今後の
財政運営を行っていくに当たりましては、引き続き歳入の確保に積極的に取り組んでまいります。それとともに、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中を行いまして、県財政の安定性と健全性の確保を図りながら、県内経済の回復のために必要な施策を迅速にかつ効果的に実施できるように努めてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
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◯中倉委員＝
臨時交付金が合わせて百六十三億円ということでありますので、今これを鋭意仕分けされているのかなというふうにも思います。
先ほど二次補正で医療分野においてもいろいろ手当てされておりますが、私どもの地元で聞いただけでも、今回のコロナに直接携わっていない病院でも相当な影響を受けられているということで、民間の病院でも、これを機会に閉院したほうがいいのかと思っておられる方もおられるようでありますから、そうではなくて継続をしていただくような、そういったことをぜひお願いしたいなというふうに思っております。
県内の経済を浮揚させるのに、これは佐賀県だけの問題じゃないので、なかなかそう簡単にはいかないとは思いますけれども、しかしながら、県内の内需拡大というのはやっぱり図っていく必要があるかというふうに思います。そういった意味でのまたさらなる御努力はお願いしたいというふうに思っておりますが、素早い対応をしていただいたことについては、私どものほうにもそういう感謝のお礼の言葉もあっており、報告もいたしておきたいというふうに思いますので、あとはよろしくお願いをいたします。
それでは次に、二番目の問題、同じく
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を踏まえた情報の公開ということについてお尋ねをいたします。
今回の
新型コロナウイルスの拡大防止に際して、
個人情報の保護と、そして
情報公開という、その考え方が大変重要ということで、これにも焦点が当たったというふうに考えております。
私ども議員の中でも、ちょうど議会中でもありましたから、議員に感染者が出たときにどう対応するかということも私
ども自民党の中で議論をさせていただきました。いろんな意見があるわけでありますが、一般の人と違って、我々は議員という立場でありますから、氏名を公表するかどうかというところが一番問題のあるところでございまして、氏名の公表は今回は全体的にはされなかったわけでありますが、そういった中で、逆にいろんな誹謗中傷を受けられているのも事実なんですね。我々議員がもしそういう状況になったときに、名前は公表しなくても、これは大きな被害、ダメージを受ける。公表してもダメージを受けると。どっちに転んでも、議員という立場であると、そういう状況になるというのは間違いないというふうに思っておりますので、これはまた今後もしっかりと対応していく必要があるかというふうに思っております。
先ほど申しましたように、三月十三日に佐賀のほうで第一例が発症されて、その一週間後、たしか三月十九日ですね、私の
地元伊万里で二例目が発症ということでありました。病院の先生、医者が感染をしたということだったんですが、その医者の方は実は福岡で陽性ということになっておられますので、佐賀県にはカウントはされていない。しかし、その家族の方は陽性と判定で出る状況になったわけでありますが、これは公表はされなくても、住んでおられる近くの立ち寄られたところはほとんど、要するにスーパーもコンビニも防護服を着た方が消毒に入られますから、大体どういう状況でどこかというのが分かりますよね。
医者とだけ分かっていましたから、病院はどこかとなって、医者だから必ずしも病院とは関係ないんですね。そこの息子さんは福岡で勤務されている医者ということでありますから。でも、その近くの病院が大きな風評被害を実は受けられていて、これは伊万里市でも、それから、
ケーブルテレビでもその打ち消しの報道をされておりました。私の下にも何件かありましたけど、いや、絶対そうじゃないんだということを幾ら言っても、風評被害が拡大するほうが早いですね。一気に拡大をしたという状況であります。
そういう中で、一緒に職場で仕事をしている人とか、いろんな施設、周りに、近くに住んでいる人とかが自分が
濃厚接触者じゃないのかというふうに思われるので、この方たちは保健所に連絡をされます。そして、要するに
ＰＣＲ検査を受けさせてくれというようなことになるわけなんですよね。そこでいろいろ問題が発生をするわけでありますが、症状も出ていないのに検査をするということになっていないので、いざこざが出てきて、その後に私のところにそういう連絡があったりと。いやいや、それは受けられませんよというようなことを言ったんですけれども、そういうのがあちこちでも起こっているのかなというふうにも思っております。
一方で、感染者の家族や
医療従事者の中には、心ない誹謗中傷を受けるなどして、人権侵害の問題も発生をしているというのも現実であります。今回、この問題によって多くの人が疑心暗鬼になっているというふうに思いますし、風評被害や人権侵害が起きている中で、情報をどこまで公開すべきなのか、秘匿にすべきなのかという判断について、誰がどのような責任を持っているのかということを整理する必要があろうかというふうに考えますので、お尋ねをいたします。
まず、
情報公開条例についてでありますが、この目的と基本的な考え方というのがどのようになっているのか、まずお尋ねいたします。
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◯築地法務私学課長＝
情報公開条例の目的、考え方についてお答えいたします。
情報公開条例は、県民の知る権利を尊重するとともに、県政に対する説明責任を果たすことを目的としてございます。
この目的を達成するために、
情報公開条例では、知事、議会、
各種委員会などの実施機関が保有する公文書の開示と、実施機関が保有します情報を積極的かつ能動的に県民に提供する情報提供の一層の充実などを求めております。
また、公文書の開示につきましては原則開示でございまして、開示できない情報、いわゆる非
開示情報と申し上げますが、非
開示情報が含まれている場合は当該情報は開示しないということを基本的な考えとしております。
以上でございます。
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◯中倉委員＝原則は開示となっているということであります。その
情報公開は原則は開示であるけれども、その中で、どのような情報を非
開示情報とされるのかお尋ねをいたします。
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◯築地法務私学課長＝非
開示情報についてお答えいたします。
情報公開上、非開示となる情報は次のようなものがございます。
一つは、法令や条例により開示ができない情報、
個人情報、法人や
個人事業者にとって明らかに不利益となる情報、それから、人の生命、身体、財産などの保護に支障が生ずるおそれのある情報などがございます。
以上でございます。
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◯中倉委員＝次に、今、
個人情報は非
開示情報というふうになっているということでありますが、
個人情報保護条例については、その目的と基本的な考え方がどのようになっているのかお尋ねをいたします。
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◯築地法務私学課長＝
個人情報保護条例の目的、
基本的考え方についてお答えいたします。
さきにお答えいたしました
情報公開条例のほうは、対象となる情報は県が組織的に管理する全ての公文書、情報でありまして、
情報公開条例で公開のルールを定めているのに対しまして、
個人情報保護条例は、県が取り扱います
個人情報の
取扱いルールを定めたものでありまして、条例の目的は、県民が自己の情報がどう取り扱われているかということを知ることを保障し、個人の権利利益の保護と県政に対する信頼を確保することにございます。
この目的を達成するために、
個人情報保護条例では、知事、議会、
各種委員会等の実施機関が保有する
個人情報の保護、開示、訂正、利用停止などの
個人情報の取扱いに関し厳格なルールなどを定めるとともに、事業者や県民への責務についても努力義務として規定をしております。
また、
個人情報の収集に当たりましては、本人から
個人情報を収集することを原則としておりまして、また、当該収集した
個人情報は、原則として収集した目的以外での利用ですとか第三者への提供を禁止するなど、
個人情報を適正に管理するということにしてございます。
以上でございます。
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◯中倉委員＝個人の権利の保護というのが一番重要になっているわけでありますが、その
個人情報保護条例の中で、逆に
個人情報を外部に提供できるということはどのようなものがあるのかお尋ねをいたします。
19
◯築地法務私学課長＝
個人情報の外部提供についてお答えいたします。
個人情報保護条例上、
個人情報を外部に提供できる場合には次のようなものがございます。本人の同意があるとき、または本人に提供するとき。それから、法令や条例に定めがあるとき。それから、出版、報道等により既に公にされているとき。それから、個人の生命、身体、または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認めるときなどがございます。
以上でございます。
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◯中倉委員＝まずは本人の同意が要るということであろうかと思いますが、今回、このコロナ対策においても、たしか本人が氏名公表されているのが一人、クラスターの店名の公表も二件はされております。これもたしか県が同意をいただいて公表したというふうに私も聞いておりましたが、まずそういう対応が必要になってくるということになろうかというふうに思います。これはどうなんでしょう、今日のような災害が目の前で出そうな状況のときに、今言われた生命、財産を保護するためには、そういったところでは公表もしていいのかどうかでしょうけど、ここも最終的には本人の同意になるのかなというふうにも思っておりますが、問題があるかというふうに思います。
具体的な事案に対する考え方についてお尋ねいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症のような重大な健康被害が想定される場合など、原則どおりの取扱いを行っていたのでは問題が生じることも考えられるわけでありますが、条例上、例外的な取扱いができるのかどうかお尋ねをいたします。
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◯築地法務私学課長＝具体的な事案に対する考え方についてお答えいたします。
情報公開条例や
個人情報保護条例の基本的な考え方は、先ほど申し上げましたとおり、
個人情報は原則外部に出さないということでございますが、出す場合もあるものと考えております。その場合は、情報提供の必要性、それから、公益性と
個人情報保護への配慮とを比較考量した上で、提供が必要かどうか、あるいは提供する情報の範囲などを慎重に判断する必要がありまして、その判断を踏まえて情報を公表するということはあるものというふうに考えております。
以上でございます。
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◯中倉委員＝ケース・バイ・ケースということになるわけでありますが、非常に判断は難しいことが多いかというふうに思いますが、その個別の事案に対する公表基準についてお尋ねをいたします。
個別事案に対する
情報公開や
個人情報の外部提供の具体的な基準について、これは誰がどのような考え方で定めることになるのか、ここをお尋ねいたします。
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◯築地法務私学課長＝個別の事案に対する公表基準についてお答えいたします。
個別具体的な
情報公開や
個人情報の外部提供につきましては、
情報公開条例や
個人情報保護条例の考え方を踏まえ、当該情報を管理している各所属が諸事情を勘案して判断することになります。
そこで、今回のように重大な健康被害が想定されるような場合には、県民の不安解消と
感染拡大防止という観点から、情報提供の必要性、公益性と
個人情報保護への配慮とを比較考量し、事務を担当する所属が判断し、具体的な基準や考え方を整理する必要がございます。
私ども法務私学課におきましては、必要に応じまして各課からの相談に応じるなど、適切に関与していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
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◯中倉委員＝各所属ということでありますが、県でいいますと、各部署での判断と。今回もそのような状況に、コロナの問題について、そういった部分はそこで判断をされたということだろうというふうに思います。
そういう形をしても、先ほど申し上げましたように、私のところに問合せがあっただけでも結構いざこざがあっているという状況ですよね。その当時、私も大体どの方というのは分かったんですけれども、私からも言えないし、ましてや保健所からも言えないしというような状況ですよね。そういったところで、いろいろあっているということになるわけであります。
法務私学課では指導、助言をすると今言われましたけれども、これは各部署でそれぞれにやらなければならないことになっているということでありますが、今日みたいに災害が出るようなときに、今日、私がこっちに来るときにはスマホに何回となく避難情報というのが出ました。警戒レベル三ということで何度かあったんですが、そうなると、独り暮らしの高齢者とかなんとか、こういう人たちには早めに避難をしてもらわねばなりませんけど、避難をしてもらうというのに、逆に避難させるほう、これは地区の民生委員さんとか、あるいは消防団とか、そういう方たちが本来はそういう対応をしていただかねばならないけど、民生委員の方はそういう独り暮らしの要支援者とかいう人たちは把握はされておりますが、それ以外の消防団員とかなんとかにはそういった部分の把握は全然できていないし、名簿もつくられていないという状況になりますよね。
いざというときにはすぐ救助に行けないというわけでありますが、こういった部分も各部署でとなりますと、それ一つを取ってでも、こういう場合であればどうなるのか。危機管理・報道局になるのか、県民環境部になるのか、あるいは健康福祉部のほうになるのかとか、そういった部分でおのおの違ってくるような状況かなというふうにも思っております。
民生委員さんがおられるからいいじゃないですかというふうに思われても、私も災害に携わる一人のメンバーではあるんですが、こうやって佐賀に来ているわけですから、地元での対応をできないわけであります。民生委員さんも地元におられるときはいいですけど、そうでないときは誰がするのかとか、生命、財産を守るためにするわけでありますから、そういった意味では開示も必要になってくるのかなというふうに思っております。先ほど言われました本人の同意がなければということになると、本人さんは、いや、私はそういうところには名前は出さなくていいですからと言われますから、名簿も作れないというような状況であります。最終的には地元がそこはしっかりとお互い話し合って決めるしかないのかなというふうに思っておりますが、そういった部分についても指導はしっかりとやっていく必要があるかと思いますので、引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
以上、この質問はこれで終わります。
最後に、警察のほうにお尋ねをいたしますが、
コロナウイルス感染症対策に便乗した犯罪に対する警察の対応についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症が全国で猛威を振るう中、国や自治体は経済支援や外出自粛要請等、各種対策を講じてきたところであり、私自身も地元住民や知り合いのほうから
新型コロナウイルス感染症対策に関連する相談を受けておりますが、議員は全てそういう相談を受けているというふうに思っております。
そのような中、全国では
新型コロナウイルス感染症対策に便乗した犯罪が発生し、マスコミにも大きく報道がされるなど、佐賀県においても、いつこのような犯罪に遭ってもおかしくはない状況にあるというふうに危惧をするところであります。
警察には、今後も続くであろう
新型コロナウイルス感染症対策に便乗した犯罪から県民の安全・安心な生活を確保していただくためにも、これら犯罪の未然防止対策を一層推進していただきたいというふうに思います。
そこで、県内における
新型コロナウイルス感染症対策に便乗した犯罪といいましょうか、その発生状況及びその防止対策の実施状況についてどのようになっているのかお尋ねをいたします。
25 ◯井原生活安全企画課長＝
新型コロナウイルス感染症に便乗した犯罪の状況等及びその防止対策の実施状況についてお答えいたします。
御指摘がありましたように、全国では
新型コロナウイルス感染症に関連して、休業中の店舗に対する窃盗事件や特別定額給付金に係る詐欺事件などが報道されておりますが、県内では
新型コロナウイルス感染症に便乗した犯罪の発生は把握しておりません。
しかしながら、県内でも保健所職員等をかたる不審な電話や訪問事案を十六件認知しております。その具体的事例として、保健所職員をかたり、マスクを配るので家族の人数を教えてほしいとか、県庁職員をかたり、給付金を多く振り込んだので十万円を返金してほしいという内容の不審な電話があったほか、個人宅に対しては、市役所職員をかたる者が
新型コロナウイルスの関係で募金活動をしているといって来訪してみたり、給付金の手続を代行するので通帳等を渡してほしいといって来訪したなどの事案があっております。
このほか、
新型コロナウイルス感染症に関連して、県警察にはこれまで、休校中の子供が外で遊んでいるがいいのかとか、マスクをしないでせきをしている人がいるなど、九十二件の相談があっているところです。
県警察では、これまで
新型コロナウイルス感染症対策に便乗した犯罪による被害を防止するため、県警ホームページやＳＮＳ、「あんあんメール」、交番等が発行する広報誌等の各種媒体を活用した情報提供を行っています。
こうして提供した情報の主な内容は、特別定額給付金等に係るニセ電話詐欺被害の防止、営業自粛中の店舗を狙った盗難被害の防止等に関するものであります。
また、特別定額給付金等に係るニセ電話詐欺被害の防止については、二万枚のチラシを作成し、各警察署から市町等の行政機関、金融機関、防犯ボランティア団体等へ配布したほか、市町に対しては広報誌への注意喚起記事の掲載を働きかけたところです。
営業自粛中の店舗を狙った盗難防止については、飲食業等の関係団体を通じて、加盟組合員に対し、店舗の戸締まり確認や店舗に現金等を置いたままにしないことなどを周知するとともに、被害が予想される飲食店街において制服警察官等による重点的なパトロールを実施いたしました。
こうした活動に加えまして、被害防止に係る情報については報道機関にも提供し、注意喚起の呼びかけを行っていただいております。
以上です。
26
◯中倉委員＝犯罪の状況は県内ではないということでありますが、いろいろここで認知しているのが十六件あるということでした。それで、九十二件の相談も受けているということでありますが、相談内容も何かまちまちで、これを警察に相談するのかというような相談内容もあっているようでありますが、警察に親しみがあるからかけられるのかどうか分かりませんが、九十二件もあるということは結構多いですよね。ですから、こういったところは、本来は警察ではない部署にかけなければならない部分だろうというふうに思いますので、ここはまた協議はしていかれる必要があるかというふうに思っております。
マスクは、今は逆に余っているぐらい、やってもいいよというぐらいでありますけど、定額給付金については、これは私にも送ってきましたからすぐに受け取るといって出したんですよ。来てすぐ出しましたから、一番早いぐらいだったんですが、しばらくしたら、市の職員ということで電話がありまして、そして、今言われたように多く払うとかなんとか、そういった問題じゃなくて、おたくのほうには手続のミスで給付金が遅くなりますからという電話が市の職員からあった。本当に市の職員かなと思ったんですが、そこは間違いありませんでした。
受け取るということで携帯電話番号を書いておりましたから私の携帯電話に電話があって、でも、役所の手違いだったんでしょうかね、遅れますからということであったから、詐欺ではないですよね。いろいろそういう被害があっていると聞いておりましたから、冷やっとはしました。だから、結構そういうこともあっているのかなというふうに思いますので、ここはしっかりとＰＲをしておかないといけないのかなというふうに思います。
今後の対策ということでありますが、こういう犯罪に対する取組はさらにしっかりとしておかなきゃならないと思いますが、どのように対応されますかお尋ねいたします。
27 ◯井原生活安全企画課長＝今後の取組についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策のために開催された五月の臨時県議会において、県警察からは、感染症拡大に乗じたニセ電話詐欺等の犯罪に関する注意喚起のための予算として、犯罪被害防止広報事業費一千百五十四万円を要求し、認めていただきました。まず、これを活用し、新聞折り込みチラシやテレビＣＭによる犯罪被害防止を行うこととしております。
新聞折り込みチラシは、七月、九月、十一月の三回、それぞれ約二十一万部ずつを配布予定としております。また、テレビＣＭでは、十五秒ＣＭを作成し、七月一日から毎日一回、六か月間放映する予定です。
なお、期間中に二パターンのＣＭを作成することとしており、七月から始まるＣＭについては、特別定額給付金に係る詐欺被害防止を訴える内容としております。
今後は、事業所等に対する持続化給付金に関する詐欺や資金繰りの悪化を背景とした融資保証金詐欺等の犯罪の発生も予想されるところですので、これらに対してもさらなる注意喚起を行っていきたいと考えております。
県警察といたしましては、今後も
新型コロナウイルス感染症がもたらす社会情勢の変化を見極めつつ、発生が予想される犯罪を防止するため、タイムリーな広報活動に努めるとともに、知事部局、市町等をはじめとした関係機関との一層の連携を図りながら、県民の安全・安心の確保に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
28
◯中倉委員＝またこの後どうなるか、あってはならないと思いますが、拡大したりもするかも分かりませんので、そこはしっかりと啓発をお願いしたいと思います。
犯罪等は認知は上がっていないと先ほど言われましたけれども、いろいろなうわさを聞いたりもいたしております。でも、やっぱり感染された方からすると、精神的にも肉体的にも相当なダメージを受けられているときに、いろんな中傷があったりとかいうのが全国で結構あっているような状況であります。感染された方とか、感染された方の家族という方々については、何かそういう被害を受けたとしても、なかなか届けるということ自体が精神的にできないのかなという部分もあろうかというふうに思います。定額給付金だって受け取っていいのに、それは受け取られていないんじゃないかなと、そんな心配も実はするところなんですけれども、そういったところの精神的なものもしっかりとフォローしてやる必要があるというふうに私は思っております。
そういう中ではありますが、今回のコロナ対策の佐賀県の対応というものは、福岡県という大都市圏が隣接県にありながら、四十五名の感染者、二つのクラスターでよく食い止められたなというのが私の正直な感想であります。その中で、これは佐賀県が食い止めたから、逆に長崎県のほうにも行かなかったんじゃないかなというふうに実は私は思っているわけなんですね。そこはしっかり食い止めていただいたということには感謝申し上げる次第であります。
先ほどから申し上げましたように、これからいろんな事業者の事業の継続と雇用の維持というのが一番大事になってまいりますので、ここのところは引き続きしっかりと対応していただくこと。そして、これまでの様々な対応をしていただいて、お礼も言われたことについては私からも感謝を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
終わります。
29 ◯藤崎委員＝皆さんおはようございます。藤崎でございます。今日は朝から大雨ということで、大変じめじめした湿度の高い中での委員会でありますけれども、執行部の皆さんは密であります。マスクはあんまり触らんがよかという話もありますけれども、熱中症に気をつけていただいて、合い中、少しはマスクを上げるなりしていただければなとも思うわけであります。
今回、初めに、交通事故抑止対策について質問させていただきたいというふうに思っております。
これは私の前の席に座っておられる古賀和浩委員がライフワークとして取り組んでおられますけれども、私自身、実は小学校一年生のときでありますが、トラックに踏まれるという事故に遭いました。トラックがバックしていたんですね。それに小学校一年生のときに踏まれて、踏まれた瞬間、私が大きな声を上げたら運転手がびっくりして、また前に進んで二回踏まれて、足の先と太ももと踏まれて、かろうじて今元気にしておりますけれども、病院に運ばれて、半年近く入院をしておりました。大変大きな事故を経験いたしまして、いまだにあのときの踏まれた感触というのは覚えております。まさに内臓がいろんなところから出るような感覚、そういう感触を今でも覚えておりますし、その後、病院でのいろんな、今となってはいい思い出もありますけれども、そういった意味で、事故抑止ということについては私自身も何度となく、幾度となく議会で質問させていただきました。
とりわけ交通事故については、高度経済成長後、全国の課題としてあったわけでありますけれども、本県においても、以前の議事録を見ますと、井本元知事のときにも何度も議会で質問がなされてあります。当時、平成七年から五年連続で百人を超える死亡者数で、緊急事態だということで県を挙げて取り組まれたというふうな話もあります。平成十一年に十万人当たりの死亡者数がワースト一位になったというふうな当時の話もありました。
その後、啓発、ソフト面とハード面にかけて県は一生懸命この交通事故抑止には取り組んでいただいておりますけれども、先日、県警のほうから、六月に入ってから増加傾向にあるということで注意を呼びかけておられます。朝、議会に来るときに、県の職員さん、県警の職員さんかもしれませんが、プラカードを持って注意喚起をしてあるところに出会いました。
そういう状況の中で、交通事故抑止ということで改めて幾度となく質問なされておりますが、私のほうからも、より効果的な交通事故抑止対策につなげるための施策について質問してまいりたいというふうに考えております。
初めに、県内におけます交通事故情勢についてでありますが、交通事故の発生状況と主な特徴について伺います。
30 ◯稲富交通企画課長＝県内における交通事故情勢についてお答えします。
令和元年中における県内の人身交通事故の発生件数は五千四十件で、前年比マイナス六百八十五件と減少しましたが、交通事故の死者数は三十四人、前年比プラス四人と増加いたしました。本年五月末現在では人身交通事故発生件数は一千五百九件で、前年同期比マイナス五百八十九件と減少しておりますものの、交通事故死者数は十六人で、前年同期比プラス六人と昨年に引き続き増加しております。また、六月に入ってからも交通死亡事故が連続発生しており、その抑止は重要な課題となっております。
県内における本年五月末現在における交通事故の主な特徴でございますが、人身交通事故では、その全体に占める追突事故の割合が四割を超え、全国平均よりも高いということ。交通死亡事故では、交通事故死者に占める歩行者の割合が全体の半数以上を占めており、歩行中の死者は全てが六十五歳以上の高齢者であること、八割以上が道路横断中であったこと、七割以上が夜間に発生していることといった特徴が見られます。
なお、本来、歩行者の安全が守られるべき横断歩道上においても、お二人の方が交通事故の犠牲となっておられます。
以上でございます。
31 ◯藤崎委員＝それでは、交通事故の抑止に向けた取組についてでありますけれども、道路利用者一人一人の交通安全意識を高め、交通事故抑止につなげていかなきゃならないということで、これまでもしっかり取り組んでいただいているものというふうに理解をしております。しかし、なかなかいわゆるゼロにはならないということで、大変厳しい状況だというふうに認識をしているわけであります。
ついては、どのような取組をしてあるのかお伺いをいたします。
32 ◯稲富交通企画課長＝交通事故抑止に向けた取組についてお答えをします。
県警察では、交通事故の総量の抑止を図るため、平成三十年から「やめよう！『佐賀のよかろうもん運転』」を旗印として、広報啓発や交通安全教育を推進し、道路利用者の交通ルール遵守と他人に思いやりのある交通マナーの向上を図っているところでございます。
また、県内で多発する追突事故の原因でございますが、車間距離の不保持に加え、脇見運転や漫然運転があることから、交通事故の発生が多い幹線道路において、官民協働での「前を34（見よ）作戦」や、悪質、危険な交通違反に対する取締りの実施等、総合的な取組を行っているところでございます。
交通死亡事故の抑止対策としては、その発生状況や特徴を踏まえ、広報啓発や交通安全教育、街頭における指導取締りを通じて、ドライバーに対し、横断歩道における歩行者優先をはじめとした歩行者保護に向けた交通ルールの遵守や原則ハイビームの徹底を行っているところでございます。
また、歩行者に対しても、自分の身は自分でしっかり守るを意識づけ、安全な交通行動を実践してもらうため、高齢歩行者を重点として正しい横断の指導、啓発や、夜間に外出する場合の反射材の着用促進を行っているところでございます。
特に、今年に入ってでございますが、六月一日から七日までの一週間を「横断歩道における歩行者保護等強化週間」に指定し、運転者、歩行者双方に対する取組を強化いたしました。同週間中には、横断歩道をシマウマに見立て、「ゼブラガード作戦」と称しまして、横断歩行者等妨害等違反の集中的な取締りを行い、交通ルールの遵守徹底や緊張感の保持を求めるとともに、交通関係団体に呼びかけ、「横断歩道における歩行者保護宣言式」を実施しました。これにより、模範運転の実施と県民への指導を宣言していただいたところでございます。
そのほか、横断歩道に関する交通ルールや原則ハイビーム等を周知するため、ホームページやツイッターへの掲載や、報道機関と連携した広報・啓発、更新時講習や運転免許の新規取得の教習における教育を促進したところであります。
交通事故の発生を抑止するためには、交通安全に対する県民のさらなる意識の向上を図り、県民一人一人が交通事故に注意して行動することが必要となってまいります。
県警察におきましては、引き続き関係機関・団体と緊密に連携しながら、効果的かつ効率的に広報・啓発や交通安全教育、交通違反取締り等の各種対策を推進して、県民の安全意識の向上を図り、人身交通事故発生全国ワーストレベルからの脱却はもとより、悲惨な交通死亡事故の抑止に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
私のほうから以上でございます。
33 ◯藤崎委員＝ありがとうございます。答弁を聞いておりまして、要は全力を挙げて担当課におかれてはやっていただいているというふうな認識を持ちました。安全意識の向上に努めてやっておられるわけでありますが、やっぱり事故は、後から振り返れば、防げたという事故が多いのではないかと思うわけであります。あのときこうしておけばとか、ここを注意しておけばとか、本当にちょっとしたところ、そういうところが事故につながっていくことが多くあろうというふうに思うわけであります。そういう意味では、啓発にしっかり努めていかなきゃならないけれども、どうしてもゼロにはなかなかならないと。これはやっぱり県民一人一人の意識づけというものが欠かせないというふうに思うわけであります。
そこはしっかりとやりながら、加えて、私はいわゆるソフト事業がそうであるならば、ハードの面も必要ではないかというふうに考えております。一つには、当然、交通整理というふうな交通規制の観点からもありますけれども、私が特に県警本部、また、県行政の執行部のほうにお訴えしたいのは、やっぱり県の本気度というものを見せなきゃならないのではないかというふうに私は思っているわけであります。例えば、各地域からいろんな要望があります。ガードレールであったり、また、横断歩道であったり、側道の整備であったり、当然その中には道路管理者がやる仕事と、また、県警のほうで取り締まる事業とあるわけでありますが、そういったところの予算といったものがしっかりとついているんだろうかと。実は県の多くの要望に対し、十分に応えられない、そういう実情があるのではないかと。私はこういったところを本気になってやっていかないと、大変失礼だけれども、県民の皆様にもそこは伝わっていかないというふうに私は個人として、一議員として思うわけであります。
それはいろんな地域からいろんな要望があるわけであります。そういったところで、できませんという回答になっていくと、危ないから地元の方はいろんな要望をされてあるわけでありまして、それは多くが子供たち、そして御年配の方、そういった方が道路を横断したり、また、目的地へ歩行中に危険だということで各自治会のほうから要望が上がってきているわけであります。そういったところをいかに解消していくのかということが非常に大事だというふうに私は思っております。
そういった観点から、いろんな規制はありますけれども、今日は信号機の整備についてお尋ねをしたいというふうに考えております。
初めに、県内におきます信号機の設置数でありますが、どのようになっているのか。また、信号機全体の維持費についてお尋ねをいたします。
34 ◯前川交通規制課長＝信号機の設置数と信号機全体の維持費についてお答えいたします。
令和元年度末の県下の交通信号機の設置基数は一千六百二十二基であります。
内訳としましては、全感応式信号機が一基、半感応式信号機が四百七十三基、プログラム多段式信号機が七百十五基、押しボタン式信号機が三百九十八基、一灯式信号機が三十五基となっております。
年間の交通信号機全体の維持費につきましては約二億九千万円となっておりまして、その内訳につきましては、信号機を作動させるために必要となる電力に係る電気料金として約七千二百万円、信号機の保守管理に係る保守点検費用としまして約八千二百万円、交通管制センターにおいて信号機を集中制御するために必要となる通信回線に係る回線費用としまして約七千七百万円、交通管制センター設備保守委託料として約一千二百万円、交通管制システム装置リース料として約五千万円が計上されております。
以上であります。
35 ◯藤崎委員＝一千六百二十二基ついているということでありまして、予算が二億幾らということであれば、単純に割ると維持費が大体一基当たり十数万円、十二、三万円かになるのかなというふうに思うわけであります。要はあの信号機には月一万円かかっているというふうな気がいたした次第でありますが、やはり維持費ということで大きなお金がここには必要となってまいります。
そういう中で、今ＬＥＤへ順次替えていっていただいて、維持費の低減に努めていただいているんだろうというふうに思うわけでありますが、その信号機の新設についてであります。
先ほど冒頭述べましたけれども、令和元年度末現在の信号機の設置要望数、それから、今年度実際に新設を予定している箇所数はどのようになっているのか。また、交差点に信号機を新設するにはどのくらいの費用が必要かお尋ねをいたします。
36 ◯前川交通規制課長＝信号機の設置要望箇所数と今年度の新設予定数、信号機一基当たりの新設費用についてお答えします。
県内の各警察署に寄せられました信号機設置要望箇所は、令和元年度末現在で三十か所となっております。
今年度の信号機の新設については、「信号機設置の指針」に基づいて、信号機による交通整理を行う必要が高い場所を選定し、五基を設置することとしております。
信号機の設置に関する費用については、道路状況によって設置する信号機の種別や、灯器や柱の数が異なるため一概には言えませんが、平均すれば一か所当たり約一千万円となっております。
以上であります。
37 ◯藤崎委員＝一か所一千万円とすると、三十か所ということは三億円、単純計算するとかかるわけでありますし、加えて、当然一つ一つに先ほどの十数万円の維持費も毎年かかってくるということであります。
ただ、やはり三十か所要請があって、五か所しかできない。当然いろんな指針に基づいてそこは判断をされてあるというふうに理解はしておりますものの、二十五か所については、いわゆる地元の要望がかなわないということになるわけであります。ついては、翌年度に繰り越したり、順番待ちであったり、また、新たな要望もありましょうから、必要性の高いところからとなると毎年そこも順番が変わってくる。加えて、そもそも指針に基づかず設置することができないと。つまり予算の関係でなくて、そもそもつけることができない、そういった事案もあろうかと思うわけであります。こういったところについては、やはり地元の皆様に分かりやすくしっかりと説明をしていく必要があろうかというふうに思うわけであります。
そこで、予算のことについてでありますけれども、信号機の新設や更新の予算はどのくらい計上されているのかお尋ねをいたします。
38 ◯前川交通規制課長＝信号機の新設、更新の予算についてお答えします。
令和二年度における信号機の新設や更新の予算については、信号機の新設に要する経費が約六千万円、老朽化した信号機の更新や信号機の改良工事に要する経費が約一億七千万円計上されております。
以上であります。
39 ◯藤崎委員＝信号機一基につき大体一千万円ほどを要するということでありますから、五基設置ということで大体六千万円ほどと。それから、更新が一億七千万円ほどあるということですが、実際、予算について、
財政運営の中でいろんな必要な事業に予算は割り振ってやっておられるわけでありますが、そもそも新設の予算自体が足らないのかなというふうに思うわけであります。
担当部署におかれて当然要求をされると思いますが、そこのところの実情、どんな状況なのかなと。予算が大体計画どおりにしっかりと進んでいるのか。当然、信号機設置についても、やっぱりある程度の計画といったものはあろうかと思うわけであります。一つは新設、一つは更新、もう一つはスクラップ・アンド・ビルドにおけるスクラップの部分、そういったものを計画的にはやっておられるんだろうと思うんですけれども、そこは認識として、計画どおりなのか、それとも、計画しているようにはなかなか進まないと、いろんな地域の事情もありましょうし、一方、予算の兼ね合いもあってですね。
そういったところの認識について、大変答弁しにくいことかもしれませんが、率直にお尋ねをしたいと思います。
40 ◯前川交通規制課長＝新設予算と更新の予算の過不足はというような内容と承知しておりますが、新設の予算につきましては、設置要望数自体は多いものの、「信号機設置の指針」に照らし合わせながら、設置が妥当と判断した箇所について毎年必要な予算をいただいておりますので、特に過不足はないと承知しております。
しかしながら、更新に要する予算につきましては、現状として更新が不十分な状態でありまして、該当する予算を毎年完全に執行している状態であることを考えてみると、不足しているのは事実だと思われます。
予算要求に当たりましては、不十分な点が少しでも改善できるように留意していきたいというふうに思います。
以上であります。
41 ◯藤崎委員＝当然そこは、何でもかんでも担当課が思ったとおりに予算がつくというふうにはなかなかですね、課はいっぱいありますから、皆さんの予算要望が全て通れば大きく膨らんでいくということですので、ある程度はやむを得ないところもあるのかなという理解はいたしますが、しっかり頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。
先ほど「信号機設置の指針」について触れられましたけれども、今お手元に指針があるのであれば、若干この指針について説明をいただきたいんですけれども。急な質問ですので、手元にあればで構いませんが、いかがでしょうか。
42 ◯前川交通規制課長＝「信号機設置の指針」についてお答えいたします。
「信号機設置の指針」で数値等を示されておりまして、信号機の設置のための必要条件というのを全て満たすことが条件となっております。
この内容につきましては、赤信号で停止している自動車等の側方を自動車がすれ違うために必要な車道の幅員が確保できること。二つ目が歩行者が横断待ちをするために必要な滞留場所を確保できること。三つ目が一時間の主道路の自動車等往復交通量がマックス時で三百台以上であること。次に、隣接する信号機との距離が原則として百五十メートル以上離れていること。最後に、信号柱を設置できる場所が確保できていること。この五つが、いわゆる必要条件と言われております。
このほかに、択一条件というのに該当する必要がありまして、交差点での交通事故の発生状況や、子供とか高齢者の方のために特に安全を確保する必要があることが該当していることというような、必要条件の五つを全て満たして、幾つかの択一条件に該当していることというのが必要となっております。
指針の概要については以上であります。
43 ◯藤崎委員＝今、指針をお示しいただきましたけど、五つの必要的条件があるということであります。例えば、この五つの条件を全て満たしていない場合に、決して信号機を設置することはできないというふうに断言されるのかをちょっとお尋ねしたいんですけれども。
44 ◯前川交通規制課長＝「信号機設置の指針」に示す必要条件を完全に満たす必要がどうしてもあるのかということについてなんですが、あくまでも先ほど申しました必要条件の五つの項目というのは原則としてということですので、これを一つ欠いているから絶対に信号機を設置できないということではございません。
以上であります。
45 ◯藤崎委員＝やはり信号機設置は、もちろん国のほうから交通安全に関するルール、これは統一しておかなきゃならないと思うんですね。赤は止まれ、黄色は注意せろ、青は走ってよい、これは全国一緒じゃないとやばいわけですから。ただ、信号機設置については、やっぱりいわゆる法定受託事務としてではなくて、自治事務として、しっかりとした裁量権でもって判断をしていただきたいというふうに思うわけであります。
やっぱり我々議員は、県内各地から選出されてこの議場に集っているわけでありまして、いろんな課題を各議員は持っているわけであります。その中の一つとして、交通安全についてもいろんな要望を受けて議会で発言をするわけでありますが、この信号機設置もその一つの大きな地域の課題であろうというふうに思うわけであります。
これも以前から議会で幾度となく質問されているわけであります。二十年前にも、当時、佐賀市の佐野議員さんが質問されてありました。その中の答弁で、二〇〇一年十一月議会でありますが、要望箇所として、今、県内に二百八十二か所ありますと当時言われてあるんですね。しかし、道路が狭いなど、また、対向車がすれ違えないなど、いろんな要件があって、なかなか要望と比較して対応できていないところもあると、そういうふうな答弁がありますけれども、当時、緊急性の高いところから毎年三十基前後設置しているというふうな話でありましたので、いわゆる交通安全面における信号機の設置というものは非常に県民の要望が高いということは、御理解いただいているものと思いますが、ぜひ一層予算確保に向けて努力していただきたいというふうに思うわけであります。
そこで、信号機の効果的な整備に向けて、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
46 ◯前川交通規制課長＝信号機の効果的整備に向けた今後の取組についてお答えします。
国、地方を通じて厳しい財政状況が続く中、信号機は老朽化による大量更新期を迎えております。信号機を適切に維持していくためには、新設だけではなく、既設の信号制御機や信号柱の更新のための予算も適切に確保していくことが必要となってきます。このため、限られた予算の中で交通の安全と円滑を図るためには、信号機の設置の在り方のより一層の合理化を推進する必要があります。信号機の設置に関しては、警察庁が「信号機設置の指針」を制定して、信号機を設置し、あるいは撤去する場合の交通量や道路構造、交通環境等の条件を定めておりまして、県警察としましては、県民の方々の要望も踏まえつつ、この「信号機設置の指針」に照らして、真に信号機の設置が必要な場所かどうかを検討しまして、設置場所を選定することとしております。
一方で、既設の信号機についても「信号機設置の指針」に照らして点検を進めておりまして、交通環境等の変化により必要性の低下した信号機については、その結果に応じて一時停止規制など、より適切な交通規制に切り替えることとしております。
今後とも、限られた予算の中で、真に必要な箇所に信号機の設置と維持管理ができるよう、信号灯器のＬＥＤ化や小型軽量化など、新しい技術を取り入れ、ライフサイクルコストを削減するなどして予算の効率化を図りながら、的確な整備推進を図ってまいりたいと思います。
以上であります。
47 ◯藤崎委員＝しっかりよろしくお願いします。警察行政は、やはり佐賀県独自でできるものと違うことが多くて、当然、警察庁の指針に基づいた、いろんなことに基づいた対応というものをしっかりやって、他県との連携を取りながら、やはり県民の安全・安心にしっかり努めていただきたいというふうに思うわけであります。国のいろんな考えは理解できますが、そこは本部長さん、地域の実情、そういったところもぜひ御理解いただいて、柔軟性を持って県民の安心・安全に努めていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
それでは次に、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた今後の財政運営について質問をさせていただきます。
通常国会が先日終わりましたけれども、今度の国会は、やはり昨年十月の消費税増税、そして、日韓、米中の関係悪化に伴った景気の落ち込み、そういったものを何とか支え、そして、成長させなければということで、一月に補正が組まれました。そして、三月末には百兆円を超える新年度予算があり、その後、五月でしたか、一次補正、そして、今回の二次補正ということで、これは先ほど大先輩の中倉元議長さんも質問されたわけでありますけれども、これに呼応する形で佐賀県も対応していただいたというふうに理解をしております。相当大変だったろうなというふうに思うわけであります。
ただ、心配なのは、やはり
財政運営であります。一国会で四つの予算を仕上げたのは二十五年前に阪神・淡路大震災以来だということであります。東日本大震災のときは三本であったということでありますから、今回、国がいかに喫緊に対策を打っていったかということが理解をできるなというふうに思うわけであります。
その二度にわたる
補正予算で、国の一般会計歳出は百六十兆円に及ぶわけでありまして、これに伴い、心配されるのが税収の落ち込みであります。当初、六十二兆五千億円から五十兆円台へ大幅減少となるのではないかというふうな報道もあっております。新規国債発行額は九十兆二千億円に達し、歳出の五六％を借金で賄うということになっております。
先日、報道で「国の債務管理の在り方に関する懇談会」の内容がありましたけれども、多くの委員から足元の危機管理、危機対応としての財政の拡張はやむを得ない、当然であるという認識を示しながら、乗り越えた後は健全化に努めていく必要があるというふうな指摘もあっております。事業規模でいえば、二百兆円を超える大変大きな経済対策ということで、本県においても、これの影響というのは非常に出てくるであろうというふうに思うわけであります。
先ほど答弁を聞きながら、しっかりやっていただいているという認識は併せて持った次第でありますけれども、本県におきましても、二月議会では追加議案の提出、四月
補正予算の専決処分、そして、五月の臨時議会を招集しての
補正予算、本議会におきましては、通常議案に加え、再度、追加議案を明日提出するというふうな話も聞いております。
慌ただしく必要な対策を早急に取り組んでいただいているというふうに思うわけでありますけれども、大事なことは、困っている方、事業者や家庭に迅速に支援の手を差し伸べると、事業を届けていくということであろうというふうに思うわけでありますから、切れ目ない対応をしていただいていることは非常にありがたくも思っているわけであります。
ただ、心配されるのは財政運営でありまして、先日、一般質問で、五千五百四十九億円に膨らむ予算の規模に対して、稲富先輩県議のほうから厳しい指摘がありました。私は知事の答弁を聞きたいなと思ったわけでありますけれども、知事答弁がなくて非常に残念でありました。今後の財政運営においては、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドというのは欠かせないんだなというふうに答弁を聞きながら思った次第であります。
そうしますと、「佐賀県行
財政運営計画」もそうでありますけれども、どういったところを伸ばして、どういったところをスクラップしていくのかなと、実はそこが非常に気にかかるわけでありまして、いわゆる知事の肝煎り事業、普通に考えると、こういったところは伸ばされるんだろうなと思うんですね。一方、いわゆる県民のですね、信号機もそうですけれども、地域のいろんな困っている課題、要は私たちが一般質問や委員会で質疑する、そういった課題、実はこういったところに影響があるんではないかということを心配しているわけであります。
私は、佐賀県が取り組む事業で無駄なものは一つもないというふうに思っております。無駄というのは、何も荷物を乗せずにリヤカーを運ぶわけでありますから、決してそんなことはない。どんな事業であっても、小さな集落にとっては喉から手が出るほど必要な事業であったりとか、また、目立たないけれども将来につながる事業であったりとか、そういう意味においては、県が取り組む事業というのは全てにおいて、どんなささいなものにおいても、私は必要な事業だというふうに思っているわけであります。しかし、問題は懐、やっぱりない袖は振れないという中で、どこに予算をつけていくのか、その程度の差、そういったところをしっかり議会において議論をさせていただきたいというふうに思っております。
初めに、今回、
新型コロナウイルス感染症・
緊急経済対策における内容等についてですけれども、先ほど答弁がありました。総額で六百八十四億円ということであります。内容については、金融制度が五百八十八億円、「
プロジェクトＭ」であったり、感染対策であったり、いわゆる休業要請における支援ということの事業であります。今回、コロナ禍における大事な事業に早急に取り組んでいただいたということは、珍しくですね、本当に今度の一般質問を通じて、コロナ禍における県の執行部の対応に対しては全ての議員さんが評価、また、感謝の気持ちを皆様に伝えておられる。これは私も同感であります。
今回初めてのコロナ禍における緊急事態宣言下における休業要請などについて、印象として、やっぱり県の対応は安定感があったというふうに思っております。無論、外から見た安定感、議会から見る安定感でありまして、内部においては、それはてんてこ舞い、大変であったろうなというふうに思うわけであります。相当議論も深掘りされて、時間もない中、本当にどたばたと言ったら失礼ですけれども、そういった状況であったでしょうが、それは水面下のまさにアヒルの水かきであって、議会側から見ると、非常に安定感、しっかり対応していただいていると、そういったものがやっぱり県民に対する安心につながって、信頼につながったんじゃないかなというふうに評価を私もさせていただいております。しかし、さること、やはり心配は今後の
財政運営であります。
初めに、先ほど答弁をいただいておりますけれども、重ねてになりますが、補足するようなところがあるならば、感染症・
緊急経済対策の内容及び予算額について簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
48
◯金丸財政課長＝私のほうから、改めまして
新型コロナウイルス感染症・
緊急経済対策の内容等につきまして御答弁をさせていただきます。
補足ということなので、総額は委員がおっしゃったとおりでございます。内容をもう少し深掘りして御説明いたします。
中倉委員の御質問に答弁しましたけれども、それに加えまして、例えば、県産品の消費喚起、拡大に向けた県民運動を展開いたします「佐賀支え愛」応援キャンペーン、これに約五億円ほど予算をつけております。また、タマネギ生産農家の次期作に要する経費、これに四億円予算を計上させていただいております。また、国の持続化給付金の対象外となっておりました事業者に対しまして、国と同額を支援するチャレンジ事業者持続化支援事業、これに三億円の予算を計上してございます。
内容としては以上でございます。
49 ◯藤崎委員＝では次に、予備費についてであります。
今回、予備費で早急な対応をしていただいたなというふうに思っております。やっぱり緊急事態ということで、この予備費というのは非常にありがたいというふうに思うわけであります。
国会においては、十兆円でしたか、予備費について議論がありました。私は十兆円という数字を聞いて真っ先に浮かんだのが、バブル崩壊後の、私が二十代のときでありましたけれども、大乱世のときの梶山静六先生のですね、当時、文藝春秋だったかな、そういったものに論文が載っておりました。そこには十兆円の経済対策をという提言があって、私はそれを読みながら、わあ、すごいなと。国債を発行して十兆円の対策をやるんだということを提言してあったのを読んで、この十兆円という数字については本当に大きな数字なんだなと当時思っていたので、私は十兆円と聞くと、すぐ梶山先生のそのときのことを思い出すわけであります。
今回、国においてはそういったことでありますけれども、決して全部が自由に使えるということじゃありませんが、本県においては、この予備費については非常に有効に活用されているという認識を持ちました。ついては、今後も引き続き、やっぱり一定程度の予備費については我々議会人としてもしっかり理解をしておく必要があろうと思った次第であります。
そこで、突発的なことに対応するには一定の予備費が必要だというふうに理解をしておりますが、現在の予備費の活用状況と予算措置についてはどうなっているのか、この際、確認をさせていただきたいと思います。
50
◯金丸財政課長＝私のほうからは、予備費の活用と予算措置の状況について御答弁させていただきます。
県におきましては、災害の状況ですとか、もしくは鳥インフルエンザ、こういうものの発生状況を勘案しまして予備費の予算額というものを決定しております。おおむねここ数年は二億円、または三億円ということで予算を計上させていただいておりますけれども、令和二年度当初予算におきましては二億円を計上させていただいているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の対策というものは、先手先手で行わないといけない。かつ状況の変化というのが目まぐるしく変わっております。そういうものに対策を講ずるため、予備費をこれまでで一億五千六百万円活用させていただいています。
具体的な例を申し上げますけれども、例えば、先ほど委員からも御紹介がありましたけれども、四月の専決処分に間に合わなかったケースといたしまして、緊急的に
医療提供体制を強化する必要がございましたことから、軽症者、無症状者の方が宿泊療養を行うためのアパホテルの借上げ、もしくは運営、こういうものに一億二千七百万円。また、五月
補正予算後に発覚いたしまして、かつ六月補正の計上では執行が間に合わないというものが発生しております。例えば、高校総体、全国高校野球選手権大会佐賀県大会の代替大会として「ＳＡＧＡ２０２０ＳＳＰ杯（カップ）佐賀県高等学校スポーツ大会」を開催しましたけれども、この開催経費に二千万円。また、各県立学校におきまして、五月下旬までに、夏季休業期間中に、いわゆる夏休みに授業を実施することを決定しております。一方、まだ空調が未設置である学校が四校ほどございます。こういうところに仮設の空調を至急設置するために九百万円充用させていただいているところでございます。
なお、今後の災害などに対応するために、五月
補正予算で予備費を一億三千万円ほど追加させていただいております。この結果、現時点で一億七千万円ほど確保をしております。
また、この予備費に加えまして、感染症の拡大により発生する、例えば、資機材の不足などに機動的に対応するために、健康福祉部におきまして予備費的な予算を四億円ほど計上させていただいているところでございます。
私からは以上です。
51 ◯藤崎委員＝それでは、県財政への影響についてであります。
今回、
新型コロナウイルス感染症・
緊急経済対策による県財政への影響はどのようになると認識しているのかお伺いをいたします。
52
◯金丸財政課長＝私のほうから、
新型コロナウイルス感染症・
緊急経済対策による県財政への影響について御答弁申し上げます。
先ほど中倉委員のところでも答弁を申しましたけれども、いろんな諸収入とか交付金とか、そういうものの財源をフルに活用させていただいております。一方で、国の交付金が活用できない事業というものも一部ございます。そういうものがありますので、
財政調整積立金を六億円取り崩しております。これが当面の県の財政への影響というふうに認識しております。
一方で、今議会に勉強会で令和元年度の決算剰余金を約五十億円と御報告させていただいております。こういうものがございますので、九月補正の収支の状況、今後の県財政の収支の状況も踏まえまして、例えば、
財政調整積立金を活用しまして、財政調整用積立金に積み立てることによって影響というものを最小化できるのではないかというふうに現時点では思っております。
私からは以上です。
53 ◯藤崎委員＝一つ気になったのは、「佐賀県行財政運営計画二〇一九」に基づいて基本的には財政運営をやっておられるんだろうと思ったんですけれども、私は最初、やっぱり相当影響を受けるなと思ったんですね。けれども、一般質問、そして、今日の先ほどの中倉委員に対する答弁を聞いていて、しっかり国のそういった事業、いわゆる国のお金を活用してやられたんだなというふうに思ったわけであります。
そうなりますと、この「佐賀県行
財政運営計画二〇一九」の見直しが必要になるのかなと私は思っていたんですけれども、この辺に対する見解をお尋ねしたいと思います。
54
◯金丸財政課長＝私からは、行
財政運営計画二〇一九の見直しについて御答弁差し上げます。
確かに今の状況では取崩しが六億円程度ということで、さしたる影響はございませんが、先ほど中倉委員にも御答弁しましたけれども、法人税とか
地方消費税、こういうものの状況、実はこういうものがまだつかめておりません。今後そういうものが影響があるというふうに思っております。
こういう税収ですとか地方の一般財源総額、こういうものが確定したところで、行財政運営計画の収支試算をまたローリングいたしまして、議会のほうに御報告させていただきたいと思います。
私からは以上です。
55 ◯藤崎委員＝当然そこは毎年しっかりやっていただいているので、それの延長線上として、今回、こういう突発的なことで、間違いなく税収が減るのは当然であろうと。しかも、猶予といったものも出てくるわけでありますから、これは当然大きく影響してくるというのは間違いないというふうに心配をお互い共有しているかというふうに思うわけであります。ここはしっかりとローリングして、対策を早急にやっていただきたいと思うわけであります。
そういったことを踏まえまして、今後の
財政運営についてであります。これも幾度となる答弁いただいておりますけれども、重要ということで、重複しますが、改めて私のほうからもお尋ねをさせていただきます。
県税収入の大幅な減少が見込まれる中で、
新型コロナウイルス感染症への対策や本県の経済を浮揚させる、そういう対策も講じていかなきゃならないというふうに考えております。
今後どのような
財政運営を行っていくのかお尋ねをいたします。
56
◯金丸財政課長＝私のほうから、今後の
財政運営について答弁をいたします。
繰り返しになりますけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大、この経済への影響というものは大きいものだというふうに認識をしております。
リーマンショック以上という方もいらっしゃいますので、そういうところを肝に銘じて、財源の確保、もしくはどういう地方債が活用できるのか、こういうことも検証しながら歳入の確保に努めたいと思っております。
一方で、歳出の面、こういうところにも着目いたしまして、例えば、今回、東京オリンピック・パラリンピックが中止になりました。こういうものを契機にやろうとしていた関連する事業、こういうものが一部行えなくなったということですとか、当然、佐賀空港は一便しか飛んでいません。インバウンドが減少しております。そういうものに付随する観光の予算ですとか空港の予算、こういうものも一部不要になっているものがあるのではないか、そういうところを見込んでおります。
また、イベントを開催するに当たりましても、これまでどおりの開催ということではなくて、例えば、三密対策を講じると、そういうふうに内容を変更していく、そういうものもあるかと思っています。つまり予算が不要になる、もしくは内容を変更する、そういうものをきちんと確認していくべきだろうというふうに考えております。
一方で、
コロナウイルスの対策とか
コロナウイルスの影響で、財源は国の交付金を活用しておりますけれども、新たに予算の対応が必要となるもの、もしくは、交付金は青天井にあるものではございませんし、交付金が使えないという予算もあるかと思います。こうしたことがございますので、一般質問でも答弁いたしましたけれども、九月
補正予算に向けましては、代替財源の確保ですとか予算の組替えを検討しておるところでございます。
今後、
財政運営をやっていくに当たりましては、経済対策の国の財源、これをやはり最大限活用すること。そして、歳入の財源を確実に確保していくこと。そして、委員から御指摘もありましたスクラップ・アンド・ビルドというものをきちんとやり、県財政の安定性、健全性を確保しつつ、感染拡大の防止と
社会経済活動の両立のために必要な施策を迅速に、かつ効率的に実施できるようにやっていきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
57 ◯藤崎委員＝しっかりとよろしくお願いいたします。
では、最後の質問に入らせていただきますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策に関する所見についてであります。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、緊急事態宣言は国、これは政府対策本部長である内閣総理大臣、緊急事態措置は特定都道府県知事と責任が分かれております。休業要請の実施に当たっては、国と都道府県、都道府県間の連携や調整が不十分な部分が今回見受けられたのではないかというふうに他県においては感じております。また、休業要請と休業補償はセット、特に、休業補償は国が責任を持って対応すべきだというふうに私は思っておりますが、現状は各自治体でそれぞれ対応することとなり、結果として、全国的に不公平感というものが残ったのではないかというふうに考えております。
そうはいっても、本県におかれては、休業に伴う支援金など、各種支援策が迅速に講じられ、
感染拡大防止の観点、さらには大きな影響を受けている事業者に対し、限られた予算でやっていただいたというふうに評価をしております。
今回の対応をしていく中で、様々な意見が寄せられたというふうに思います。今後、第二波、第三波が来ることも想定をされます。引き続きしっかりと対応していただきたいということを踏まえまして、担当部局にお伺いをさせていただきます。
初めに、危機管理上の気づきについてであります。
全国的にいまだ収束し切れていない状況でありますけれども、引き続き健康福祉部を中心に
感染拡大防止の取組が最優先として必要なわけでありますが、自然災害、鳥インフルエンザ、ＣＳＦなど、様々な危機事象に向き合ってきた危機管理・報道局におかれては、今回の対応について新たな気づきもあったというふうに思います。改めて危機管理・報道局長にお尋ねをいたします。
58 ◯山下危機管理・報道局長＝私からは、
新型コロナウイルス感染症対策に関する危機管理上の気づき、所見についてお答えをいたします。
危機事象への対応で大事なことは、時期を失しないこと。また、大きなところで判断を誤らないことだというふうに考えています。早い段階からの状況の把握、迅速な初動対応、そして、段階段階での状況に応じた適切な対応が必要になってまいります。
今回の
新型コロナウイルス感染症対応についても、早い段階から健康福祉部と情報共有を図り、国内での感染確認を契機として情報連絡室を立ち上げ、その後、対策本部準備体制から対策本部へと体制を強化していきました。その中で、健康福祉部には
感染症対策に集中してもらうこととし、対策本部の運営や資料の作成、報道対応や市町、県民への情報提供、休業要請に係る庁内調整などについては危機管理・報道局のほうで他の部局とも連携しながら対応するということでやってまいりました。
前例がないため、難しさはありましたが、時期を失せず適切に対応をということでは、四月十六日に緊急事態宣言が全国に拡大された際には、県内や近県、また、国内での感染状況を踏まえ、先に緊急事態宣言が出されていた七都府県以外では最も早い段階で外出自粛要請や休業要請等の緊急事態措置を実施するなど、おおむね迅速な対応ができたのではないかというふうに考えています。
一方で、
新型コロナウイルス感染症は自然災害と異なりまして人を介して感染しますので、
感染拡大防止は県民の皆様の協力なしにはその対策の実効は上がらないわけであります。そういった意味で、県民の皆様、また、市町に対して正確に丁寧に分かりやすく情報を出して、チーム佐賀、オール佐賀で対応していくための情報発信の重要性を痛感したということは新たな気づきだったと思っています。
現在、新たな感染者の発生がない状況が続いていますが、状況は一瞬で変わることもあります。今申し上げたような気づきも踏まえ、引き続き気を引き締めて警戒を続けるとともに、オール佐賀で対応していくために県民の皆様への丁寧な情報提供に努めてまいります。
私からは以上でございます。
59 ◯藤崎委員＝危機管理上、今回、どうしても感染症ということで、人を介するという意味から、医療的な面、そういったところがクローズアップされて、県民はいわゆる健康福祉部、また、医療機関に対する感謝の気持ちというのが非常に高まったわけでありますけれども、やっぱり今回、危機管理が非常にうまくいったのは、今まさに答弁していただいた部分のバックアップ体制であったり、側面的な支援であったり、いわゆる縁の下の力持ちじゃありませんけれども、そういったところが非常にしっかりできていたというふうに改めて感謝をさせていただきます。
特に、情報発信においては、ここが改めてその必要性、やっぱり県民の皆さんは何があっているのか分からない、何をやっているのか分からない。そうすると、不安になって、不信になって協力体制ができません。そういう意味では、しっかりと情報が出ていたというところが皆様の理解を得て協力につながったというふうに思っておりますので、今回のことをさらに深めて、より一層、今後どのような緊急事態であっても柔軟かつ迅速に、的確に、まさに判断を間違えない対応ができるように努めてお願いをしたいというふうに思っております。この場を借りて、本当に感謝をさせていただきたいと思います。
次に、各種対策の政策判断に関する所見についてもお尋ねをさせていただきます。
今回、問題が多岐にわたり、
社会経済活動への配慮など、県民生活に直結することも多く、対応も難しかったと思います。議会側から見ていて、執行部の動きには安定したものを感じて、内容は当然てんてこ舞いであったろうというふうに思うわけでありますが、県民に対しては一定の安心感を与えることはできたというふうに思っております。
もっとも県民にとっても初めてのことばかりで、戸惑いや不安がなかったとは言えません。政策部長として、各種対策の政策判断に当たり、特に何に苦労をされたのか、どんなことに留意をしたのかなどをぜひ聞かせていただきたいと思います。
60 ◯進政策部長＝私からは、
新型コロナウイルス感染症対策について、各種対策の政策判断に関する所見ということで御答弁申し上げます。
危機管理・報道局長、危機管理・報道局と一体となって取り組んできましたので、一部重複するところもあるかと思います。
新型コロナウイルス感染症は先が見えない、また、全体像が見えないというもので、これまでの自然災害とは違う前例のない対応が求められる中、特に迅速性というものを重視しながら、県民の皆様の実情をどう踏まえるかということを重視しながら、走りながら、悩みながら対応してまいりました。全体、いろいろ様々な対応が必要でしたけれども、大きく二つあったかと思っております。
まず、感染者への対応、こちらは健康福祉部のほうで一件一件丁寧に、全国的にも例がないような対応をしっかりとやってもらったのではないかというふうに思っております。先ほどちょっとありましたが、休業要請、こちらについては、東京都を除きますといち早く行いました。どのような考え方で範囲を決めるか、佐賀の実情を考えると東京と一緒ではないのではないかなど、様々な検討をしながら対象を決めていったところでございます。
また、この感染者への対応、
感染拡大防止対応ということを様々行ってまいりましたが、その中で取組が必要となってくる問題も出てまいりました。例えば、
医療提供体制をどう確保していくのか。前例のない感染症ですので、対応した体制を従前から準備できていたというわけではありませんでした。健康福祉部は目の前の感染者対応という現場に向き合ってもらっていましたので、別途プロジェクトチームを立ち上げて対応することといたしました。
また、このプロジェクトチームという点では、学校を休校せざるを得ない状況に直面した際、「プロジェクトＥ」というものも発足いたしました。全庁的にどう──財源だけではなくて、人的なリソースというものもどのように対応に回していくのかという調整ということにも一つ苦労したところがございました。
また、夜の街でクラスターが二件立て続けに発生したことを受けまして、「夜の街警戒宣言」を出しました。問題が出たらすぐに手を打つということを意識して取り組んだものでございます。夜の外出自粛及び休業や営業時間短縮要請の徹底を行うために、県市職員による徒歩巡回や状況確認を実施いたしました。
このように、限られたリソースの中で迅速にどのように対応していくかということを頭に置きながら、重視しながら対応してきたというものがございました。
もう一つ柱としては、
感染拡大防止策を取る中で、
社会経済活動が止まってしまって痛みが出ている県民の皆様へどう支援をしていくのかというところがございました。非常に多くの方が厳しい状況にあり、できるだけ支援したい、しかし、財源には限りがあるという中で、県内の状況を見ながら休業要請の対象をどうするか、どのような業種が特に痛んでいるのかなど、悩みながら対応したところでございます。
特に、一般質問の中でもお答えさせていただきましたけれども、今回、現場を直接見て回る、また、直接声を聞きに行くということが難しい状況である中で、県民の皆様に目が行き届いているのか、ここは悩ましい日々でございました。
そうしたことから、いつも以上に今回は日頃から県民の声に接していらっしゃる県議会の議員方との意見交換、話をさせていただく機会も密にさせていただきながら検討をしてきたところでございます。
具体的な検討過程の一端については一般質問への答弁でも触れさせていただいたところでございますが、財源の制限がある中で、どのような店舗を対象に支援するのか、県民の理解が得られるのかなども含め、できる支援を少しでも早く届けたいと考えて対応してきたところでございます。専決もさせていただき、毎日のように議論をさせていただきながら、県議会の皆様にも理解をいただいて取組ができたのではないかというふうに思っております。
必要なものにはすぐに手を打つ、そして、一件一件丁寧に対応すると、ここを常に頭に置いて、重視しながら対応してまいりました。
引き続き、今後、第二波、第三波が発生した際、もしくは発生にも備えまして、しっかりと地元、現場を見ながら対応を考え、佐賀県において必要な措置、また、支援は何かを検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
61 ◯藤崎委員＝すみません、お昼になりましたけれども、あと一点だけですね。
今、進政策部長の話を聞きながら、まさに言われているとおり、有言実行であったというふうに思っております。確かに現場が分からない中、少しでも情報を得ようということで、本当に可能な限り小まめに動いておられたというふうにも理解をしておりますから、そこはまさに答弁されたとおりだなと納得しながら話を聞いておりました。
ただ、やっぱり今回初めてということで、どうしても走りながらの判断で、やっぱりそこには置いていかれる方というのがどうしても、これは決して県執行部が云々ではなくして、やむを得ないことだというふうに思うわけであります。初めてだから。そういった意味では、一旦立ち止まって、今ここで振り返っていろんな気づきがあったろうかと思うんですね。いわゆる今回のことを通じて、いろんな要望、拾うことができなかったところ、そういったことがたくさんあろうかと思います。例えば、いわゆる生活に身近なお仕事をしている方々の声。
これは定松委員長さんが中核となって取り組んでおられますけれども、例えば、クリーニング業の皆さんの声というものについても、なかなか厳しいものがあったわけであります。これはお祭り、イベントが中止になれば、当然、紅白幕が必要でなくなったり、はっぴが要らなくなったりとか、また、飲食店、ホテル業が不振になると、当然シェフの制服がクリーニングに出される頻度が減ったり、シーツの洗濯の頻度が減ったりということで、いわゆる今回のコロナ禍の影響というのはいろんなところに及んでいると。そして、間接的なものもありますよということであります。
そういったことを受けて、休業要請については、今後、第二波に備えて、今のうちから議論を再度やっていただいて、次期にどう対応するかということはしっかり議論をしていただきたいと思います。
そこで一点、一つ端的にお聞きしますけれども、今回、一般質問で私は課題として言わせていただいたのが特措法ですね。これは知事の答弁をいただきましたけど、私は本当は進部長にお尋ねしたかったんですね。
というのが、今、佐賀県の立場として、よく現場を分かっておられると。一方、やっぱり国として法律というのは規格というのをつくらなきゃならない。やっぱりどうしてもしっかり縦割りせにゃいかんところがあるわけでありますから、実は国の法律も深く深く読んでいくと理解できるところもあると。そうだよなと、そういう判断をせざるを得んよな、そういう法律にならざるを得んよなと思うわけであります。一方で、地方からいうと、いや、ここはこうしてほしいよという声があるわけでありますから、非常に難しい判断であろうというふうに思うわけであります。
そういう意味で、この特措法について、答えられる範囲で結構ですから、進政策部長にぜひ今回の所見、見解をお尋ねして、質問を終わりたいと思います。答えられるだけで結構ですので。
62 ◯進政策部長＝私のほうには特措法における問題意識といいますか、所感をということで御質問をいただきました。
特措法について、今、委員のほうからも少しお言葉をいただきましたけれども、私も国の役人をやっている際に、様々な国民の権利制限をするような法律をつくるときとか、もしくはそうでなくても様々な支援策に絡む法律でもいいんですけれども、全国一律に何かをびしっと決めるときというのは結構、やっぱり実際いろんな地域があるもんですから、なかなか難しいところがあります。特に今、少し前になりますけれども、地方分権と言われている中において、ある程度やはり地域の実情が分かっている地方の方にもお任せしたほうがいいんではないか、もう少し抽象的に国ではルールは決めるべきだろうかというところのはざまで、法律をつくるときは結構悩むところがあります。
なので、今回ももう少し国のほうでここまでびしっとやってくれたほうがよかったんじゃないかとか、いやいや、逆にここはもう少し地方に任せてくれて、それこそ任してくれる際には、知事も一般質問の場でおっしゃっていますが、権限と財源は任せてという思いというところもありましたが、実際はやはりなかなか時間もない中で、そういう悩みもあってつくったのかなという思いは個人的にはしているところでありました。
ただ、今回のことに限って、今思えば、やはりまず一つは、休業要請する。そうしたら、やはり支援策といいますか、休業対象に対する支援ですね。個別の事業に対してどう支援していくのかというのは、これはまた県のほうに任せていただいたらよかったと思いますけれども、休業要請する以上は、やはり支援とセットで、そこは国のほうでしっかりとやっていただく。また、
感染症対策で、やはり県だけではなかなかできない部分ですね、またいでもっと広範囲に、水際対策も含めてですけれども、そこについてはもう少し強く国のほうでやっていただいてもよかったのかなと。どうしても国と地方の役割分担、また、今回は世界的な問題でありますので、海外との話も出てきますけれども、そうしたところでもう少し国が腹を決めて、ある程度批判覚悟であっても、やるべきところはやっていただいたほうがよかったかなという部分は、ちょっと感想になってしまいますけれども、少し思っているところでございます。
以上です。
63 ◯定松委員長＝暫時休憩します。十三時十分をめどに再開いたします。
午後零時八分 休憩
午後一時十分 開議
64 ◯池田副委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
65 ◯古賀和浩委員＝皆様お疲れさまでございます。令和二年度初めての
総務常任委員会の質問をさせていただきます。つなぐ会の古賀和浩でございます。
昨年も六月の定例議会の常任委員会で初めて質問させていただきました。
総務常任委員会と所属は変わりましたが、今年もできるだけ県民目線で、県民の思いをつなぐ質問をしていきたいと思っております。執行部の皆様方には、お忙しい中だと思いますが、できるだけ分かりやすく明快な答弁の御協力をよろしくお願い申し上げます。
さて、今年度の最初の質問は、先ほど藤崎委員さんも言われましたように、私のライフワークである防災と警察の二つとさせていただきたいと思います。
先週から質問をずっと考えているときに、梅雨に入ったのに全然快晴で、ちょっと空梅雨になって防災の話をするのがどうしようかなと思っていたら、今朝の四時四十七分に千葉県で震度五弱の地震があったり、先ほどもニュースを見てましたけど、伊万里では百七十ミリの大雨、土砂災害警戒情報になっていますし、先ほどの十一時ぐらいまで大雨の警戒レベルが四ということで、今は三になっていますのであれですけど、やはり災害はいつ起こるか分からないということで、油断をせず、常に災害はあるんだという気持ちで備えなければいけないと思い、やはりこの質問は出水時期に入ったこの時期にすべきかなと、そう思いました。
さて、今年も四月一日に組織改正がありました。県庁の組織改正は、佐賀県の意思、知事のお考えや執行部の皆さんの活動の方向性を示す重要なものと受け止めております。しかしながら、三月十三日に佐賀県内でも
新型コロナウイルスの陽性患者が発生し、全国では三月二十七日から三月末まで千人を超す方々が陽性と診断され、佐賀県でも
感染防止を強化しなければいけない中で組織改正が行われ、数百人規模の人事異動が行われました。そのことは、総合計画二〇一九の「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、人を基軸に県政を進める体制整備を早急に実施しなければいけないという強い信念を私は感じました。
その組織改正の中で、消防防災課を危機管理防災課に変更され、危機管理体制の強化が図られておるところでございます。これは佐賀県が激甚化する様々な災害などの危機から県民の生命、財産を守ることがいかに重要な施策であるかということだと思われます。
ところで、最近、コロナ禍の中で避難所運営のことを各メディアで結構報道をされております。コロナ禍の中での避難所運営は大変でございますが、まず、その避難所に災害が発生する前にいかに避難をしていただくか、これが重要と私は考えております。今年は感染リスクを嫌がって避難をちゅうちょされる方が増えるのではないかと心配しているところでございます。
私が二十四年間、消防団で避難誘導を実際に行ってきました。その経験を踏まえて、事前避難していただくために、地域の防災力をいかに向上させるか、これがキーになると考えております。よって、今回の質問は、危機管理防災の中での地域防災力の向上について質問させていただきます。
令和元年佐賀豪雨では、記録的な大雨によって県内全域で大規模な被害が発生し、残念ながら三名の貴い命が失われました。地球温暖化による気候変動などにより、大規模な自然災害は今後も当然のように発生すると思われますが、そのような災害から県を守るため、強さとしなやかさを持った安全・安心な県土・地域・経済社会の構築を目指す「佐賀県国土強靱化地域計画」が今年三月に変更されたと聞いております。また、昨年四月時点では国土強靱化地域計画を策定した市町はなかったにもかかわらず、今年五月までに全市町で策定が完了したと聞いております。これにより、私は県内において、これまでの災害を踏まえた道路や河川等の整備が進み、災害に強い県土がつくられると期待をしております。
一方で、災害対策はハード整備だけでは十分ではなく、災害により避難が必要となったとき、命を守るためにいかに早く避難を開始するか、また、先ほども言いましたが、いかに安全に避難所まで行くかなど、いわゆるソフト対策も大切であると考えております。私はこのソフト対策をしっかり進めていく上で重要となるのが、消防団や自主防災組織などの地域の防災力だと考えております。
そこでまず、次の点についてお伺いいたします。
まず、消防団についてお伺いいたします。
消防団の現状について、消防団の団員数や組織率は現在どのようになっているのでしょうか、よろしくお願いします。
66 ◯松隈消防保安室長＝私のほうからは、消防団員の数や組織率についてお答えいたします。
本県における消防団員の数は、平成三十一年四月一日現在で一万八千七百二十四人となっておりまして、前年と比較いたしますと四百七十人の減少というふうになっております。
また、人口千人当たりの消防団員の数、いわゆる組織率は二十二・六人となっておりまして、これは全国平均が六・五人であるのに対しまして、大きく全国平均を上回っております。他県との比較においても、長年、全国一位を維持しているところでございます。
しかしながら、消防団員の数につきましては、全国的な傾向と同様で、高齢化や人口の減少などによりまして、本県におきましても残念ながら減少傾向にありますことから、県、市町、消防協会が一体となって連携しながら、地域防災の要であります消防団員の確保対策の取組を進めているところでございます。
以上、お答えいたします。
67 ◯古賀和浩委員＝ありがとうございます。結構長い間、組織率が日本一だということは私もずっと聞いておりますが、やはり組織率に満足することなく、新入団員の勧誘など、団員確保、また、新入団員が入ってこず、やはり平均年齢がずっと上がりっ放しでございます。どうしても年齢が高くなったり、また、サラリーマン化が進み、急な災害に対しても対応力が非常に難しくなってきているところでございますが、消防団のますますの強化を何とぞよろしくお願い申し上げます。
それにつきまして、消防団の地域防災力の強化についてお伺いいたします。
災害対策には地域防災組織の役割が大きいと考えますが、その要である消防団の地域防災力強化のためにどのような取組がなされているのでしょうか。
68 ◯松隈消防保安室長＝消防団の地域防災力強化についてお答えいたします。
消防団は消防組織法第十四条の規定に基づきまして、県内全ての市町において条例で設置されております。また、消防団員の身分は、地方公務員法上、市町の特別職というふうに位置づけられておるところでございます。
こうしたことから、消防団につきましては、基本的には市町において責任を持って、地域の実情に応じた防災訓練等の活動を実施されているところでございます。
すみません、私、先ほど消防組織法で第十四条と言いましたけれども、第十八条の間違いでございます。訂正をさせていただきます。第十八条です。すみません。
市町の防災訓練等の活動の、具体的には土砂災害に視点を置いた訓練の実施や、自主防災組織が実施する防災訓練に消防団が参加いたしまして、連携した防災訓練の実施などを行っております。また、今年度は昨年度の豪雨災害を受けて、ボートを使用した水防訓練を計画されているところもございます。その中で、多くの市町においては、住民が参加した形で避難誘導訓練を実施するなど、日頃から住民との連携を強め、地域防災力の向上に努めているというふうに伺っております。
また、県としましては、消防学校におきまして消防団員を対象とした教育課程を設定しておりまして、例えば、現場の指揮を行う幹部を対象としました教育訓練や女性団員を対象としたコース、また、コースごとに火災防御、水災防御、救助、応急手当など必要な教科を設定することで、知識や技術の習得に努めているところでございます。
以上、お答えいたします。
69 ◯古賀和浩委員＝ありがとうございます。私が若い頃は、消防団の訓練といえば、ほとんど消火訓練ばっかりでした。ただ、年に一回、いろいろな連携機関、自衛隊とか消防署、また、警察等も連携した水防訓練というのも行われていました。
また、各地域においては、住民と連携して避難訓練も行われているみたいですが、様々な訓練を行って、いざというときに、水が流れてきたときに土のうを積めない団員がいたり、土のう袋がどこにあるか分からない団員がいたり、また、地域の状況が詳しく分からない団員がいらっしゃったり、そういうことがないような形で、市町との連携をしてもらって、きめ細やかな訓練、実際の本当に災害があったときに役立つような訓練をやってもらいたいと思います。
また、今、住民の方と連携をされるということでありましたけど、やっぱり地域を巻き込んだ、今言われましたような総合防災訓練など、そういう総合的な訓練なども企画してもらいたいと思っております。
この地域を巻き込んだというところで、もう一つの地域の要である自主防災組織が重要と私は考えております。消防団と自主防災組織が連携して地域防災力を向上していかなきゃいけないと思っておりますので、次は自主防災組織についてお伺いいたしたいと思います。
自主防災組織の充実強化についてですが、まず、自主防災組織の組織率についてお伺いいたします。
地域防災力の向上のためには、消防団だけではなく、自主防災組織の果たす役割も大きいと考えております。県内における自主防災組織の組織率はどうなっているのでしょうか。
70 ◯宮原危機管理防災課長＝自主防災組織の組織率についてお答えいたします。
県内の自主防災組織数は、令和二年四月一日現在で一千六百二十組織となっており、その組織率は八九・六％となっています。
なお、令和二年度の全国平均がまだ出ていませんので、単純比較はできませんが、令和元年度の全国平均八四・一％を上回っている状況です。
以上でございます。
71 ◯古賀和浩委員＝実は自主防災組織をつくる前に、地域防災リーダーの養成講座がずっとあっていて、私、自分の市町の第一号の防災リーダー、第一号の防災士となったわけでございますが、そのときは自主防災組織の組織率は全国的に比べて佐賀県はすごく低かったんですよ。自主防災組織がやっぱり必要だと佐賀県で認識されて、組織率が上がって、今では全国平均より上だということは非常にいいことだと思っております。
消防団活動をしておりまして、実際のところ消防団ではとても賄い切れないような、カバーできないような災害が大変多くなっております。ですので、この自主防災組織の皆さんに活躍、それも災害が起こる前に活動をしていただきたいと、ずっと消防団の活動のときに思っておりました。この自主防災組織が今非常に重要となっております。その地域防災リーダーの養成について次はお伺いいたします。
県では、自主防災組織の中心的役割を担う地域防災リーダーの養成に努めてきたと聞いており、現在の組織率にも大きく寄与していると考えております。県が養成している地域防災リーダーとはどのような資格で、これまでに養成を行った地域防災リーダーの数はどれくらいでしょうか。
72 ◯宮原危機管理防災課長＝県が養成している地域防災リーダーとはどのような資格で、これまでに養成を行ったリーダーの数はどれくらいかというお問合せでございました。
災害対策基本法では、防災に関する組織や自主防災組織の充実に努めることを市町に義務づけている一方で、都道府県はその実施を助ける責務を有するとされていることから、県としては、自主防災組織の中心的役割を担う地域防災リーダーの養成に取り組んできたところです。
地域防災リーダーには特段の資格があるわけではなく、県が開催する「佐賀県地域防災リーダー養成講座」を受講した者を知事が地域防災リーダーとして委嘱しているものです。
県では、地域防災リーダーに、自主防災組織が未結成の地域におきましては、自主防災組織の意義や必要性を地域住民に働きかけていただくことや、結成済みの地域におきましては、それがいわゆる名ばかりの組織とならないよう、組織の活性化につながる取組を行っていただくことを期待しておりまして、講座はそのための防災に関する知識や技能を取得できる内容としています。
また、この講座は委員がお持ちの日本防災士機構が実施する防災士の資格を取得するための講座と同じレベルの内容となっておりまして、養成講座受講後に、希望される方につきましては防災士資格取得のための筆記試験を受験することができます。
これまでに養成を行った地域防災リーダーの数につきましては、平成十九年度から平成二十二年度までの四年間で六百九十五名、平成二十九年度から令和元年度までの三年間で二百五十一名、合わせて九百四十六名となっています。
以上でございます。
73 ◯古賀和浩委員＝ありがとうございます。千名近くのリーダーがいらっしゃるということをお聞かせいただきました。やっぱり組織は、私はリーダー次第だと思うんですよ。リーダーがこれをやろうと、地域の防災のためにみんなで頑張ろうというようなリーダーの力、これこそが地域防災力そのものになってくると、私はそのように思っております。
また、地域防災力の維持向上のためには、自主防災組織の皆さんに最新の知識を習得してもらう必要があると考えております。
先日、私は地元の自主防災組織の訓練に参加させてもらいました。そのときは近くの会社のドローンも持ち込んでいただいて、避難してこられた方、参加された方にドローンから撮影された画像を見せるとか、防災グッズ、実際のところ、たんすとか、そういう家具類を固定するものとか、非常食を配るとか、何かしら参加しやすいような研修会が催しをされていました。
県では、自主防災組織を対象に地域防災力の向上のために様々な研修をしていると思いますが、どのような研修会を行っていらっしゃるのでしょうか。
74 ◯宮原危機管理防災課長＝地域防災力向上のための研修についてお答えいたします。
県では、先ほど申し上げました「佐賀県地域防災リーダー養成講座」のほかに、地域の自主防災組織の指導的立場にある人に、防災に関する知識や技能を習得していただく「佐賀県自主防災組織リーダー研修会」を開催し、そして、地域防災リーダーに長く活躍いただくため、養成講座受講後も災害に関する知識を深め、また、県内の状況について共有していく「佐賀県地域防災リーダーフォローアップ研修」などを実施しています。
これらの研修においては様々な事例を紹介しているところで、例えば、避難のタイミングを家庭ごとに見える化させたマイタイムラインづくりの取組や、平素から近所付き合いを推奨し、避難が必要になった場合は声を掛け合う取組でありましたり、これは泥棒に入られる可能性があるので、少し用心する必要がありますが、避難したことを示す印をあらかじめ地域で決めておいて、避難された方の家には避難を呼びかける必要をなくすなどの取組、また、災害時に避難所までの経路における危険箇所を平時から確認しておく、いわゆる防災まち歩きと言われる取組や、その危険箇所を地域の地図上に落とし込んだ防災・避難マップの作成などの例を紹介し、それぞれの地域における防災活動に生かしてもらうことをお願いしているところです。
以上でございます。
75 ◯古賀和浩委員＝ありがとうございます。実際、私はさっきドローンの話をしましたけど、ドローンとは別の地区の訓練にも参加したんですけど、ある地区で避難訓練をされていて、実際、その日、その時間に外出するので避難訓練には参加できませんという方もいらっしゃって、そういう方には、訓練に参加したいけどできませんということで、もう避難が済みましたという旗をつくられて、事前にそれを家に掲げて出かけられているとか、そういう方もいらっしゃって、やはり何かしらきっかけづくり、グッズをつくったり、そういうものをやったりして、参加しやすいような工夫を継続的に研修してもらいたいと。そのための仕掛けを県で市町のほうにいろいろな補助の形でしてもらいたいというふうに思っております。
最後に、自主防災組織の充実強化に向けた取組についてであります。
平時において、避難に備えた安全な経路の確認について、住民への普及啓発や、実際に災害により避難が必要となった際の避難の呼びかけなど、自主防災組織の果たす役割は大きいと考えます。
自主防災組織の充実強化に向けて、県はどのように考えているのでしょうか。
76 ◯宮原危機管理防災課長＝自主防災組織の充実強化に向けた取組についてお答えいたします。
昨年の令和元年佐賀豪雨災害では、県内全域で大規模な被害が発生しました。その対応を通じて、災害時においては自らの命は自ら守る自助はもちろんのこと、地域の助け合いの中で命を守る共助が重要な役割を果たすということを改めて知らされました。
また近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化し、災害が増えている影響もありましてか、県民の防災意識は高まりつつあり、先ほど答弁した地域防災リーダー養成講座の受講希望者も年々増加しております。昨年度の養成講座には、定員百名なんですが、それを大きく上回る応募がありました。
県といたしましては、地域防災リーダーを養成して終わりではなく、自主防災組織リーダー研修会や地域防災リーダーのフォローアップ研修などを行い、防災に関する知識や技術のアップデートを行ってきました。さらに、各市町における自主防災組織等の充実に向けた取組を支援するため、「佐賀県地域防災力向上促進事業」として、自主防災組織等の結成促進や育成強化と活動の活性化等の取組に補助を行うなど、支援を行っています。この補助金を活用して、実際に自主防災組織などが町歩き踏査を実施し、自宅周辺の細かい危険箇所を落とし込み、地区ごとの避難経路を記した防災マップを作成した事例や、過去に同様の手法で作成した防災マップを用いた避難訓練が行われるなど、地域における防災活動も広まりつつあると感じています。
地域防災力の向上につきましては、一義的には市町の役割ではありますが、県といたしましても、今後もリーダーの養成などに加え、可能な限り市町の取組に寄り添った支援を継続することで、自主防災組織を中心とした地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
77 ◯古賀和浩委員＝ありがとうございます。実際避難の呼びかけをしたときに、まず、消防車のマイクで呼びかけをしていました。それでほとんど出てこられませんでした。今度はそこの対象の地区を歩いて回っても出てこられませんでしたので、役場の車を用意して、実際そこの地区のリーダーとか区長さんとかの家に行きまして、お願いをして玄関をたたかせてもらって、そしたら出てこられて、ちょっと耳が不自由な方がいらっしゃったり、ある方は、足が不自由なので、雨も降り出したので怖いからというふうに言われたので、この車に乗ってくださいというふうにして避難をして、私だけでも五十人ぐらい避難させたんですけど、やはり自主防災組織も消防団も、防災というのは、顔が見える防災力、これが一番協力をしていただけると思います。
私が消防団として行っても、あなたの言うことは聞きません。でも、近くの役をされている方が行ったら、すんなり行っていただけました。結局避難をしてもらわないと災害はひどくなっていきますので、やっぱり顔が見える防災力という形で、ますます市町と連携してもらってやってもらいたいと思っております。
この質問の最後に、一昨日、新聞に掲載されていました県が配信しているアニメを紹介して、終わりたいと思います。これはアニメ、（資料を示す）ちょっと見えにくいかもしれないですけど、これは出水時期に、主に風水害に対して──ちょっと済みません、動画、アニメなので、あまり分からないんですけど、「災害リスク把握を」として、日頃の備えの大切さや事前避難を呼びかけたり、避難の仕方を説明する五十秒ほどの動画を流されています。「災害から命を守る」という言葉から始まって、最後は「救える命を救いたい 佐賀県」といって終わります。
この動画はよくできておると思います。昨日おととい新聞に掲載されていました。作成された危機管理防災課の皆さん、本当にありがとうございます。この思いは、佐賀県全員思っていると思います。この佐賀県民全員に伝わるように、これからも防災に頑張ってもらいたいと期待して、次の質問に移りたいと思います。
先ほど先輩の藤崎委員さんも応援の質問をしていただいて、本当にありがとうございました。信号機の件でございます。一部質問内容も答弁内容も重複するかもしれませんし、藤崎委員さんみたいに流暢に質問はできませんが、熱い思いは変わりませんので、何とぞよろしくお願いします。
次の質問も去年も何回も質問して、いろいろな取組をしていただいている佐賀県警察の交通事故対策であります。
県内における人身交通事故発生件数は、県を挙げての取組により着実に減少している一方で、交通事故による死者数は昨年と比べて増加傾向にあるなど、厳しい情勢にあります。
ちなみに、私が朝、調べたんですけど、昨日の六月二十四日時点で人身交通事故は一千七百七十六件、昨年から六百件減っていますが、交通事故による死者数は二十名で、昨年より八名増加しております。
このような中、県警察におかれましては、活動重点項目の一番目に「交通マナーアップと交通事故抑止対策の推進」を掲げていらっしゃることからも、広報・啓発や交通安全教育、悪質、危険な交通違反の取締りに努めるなど、交通事故抑止のために道路利用者の交通ルール遵守の徹底と交通マナーの向上に向け、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
その中で、交通信号機をはじめとした交通安全施設は、安全に利用できる道路環境の実現が大きく期待できるものであり、交通事故の危険性が高い場所への優先的な整備をお願いしたいところでございます。
そこで、今回は一灯式信号機について質問したいと思います。
一灯式というのは、赤の点滅一つの光と黄色の点滅一つの灯器がついている信号でございます。
一灯式信号機が設置されている場所では、交通量の変化や交差点の条件の変化により変更せねばならない場所が県内にはたくさんあると思い、これに絞って質問させていただきたいと思います。
そもそも一灯式信号機はドライバーから見えにくい高いところに灯器が設置されており、事故が発生した交差点もございます。交通量が増えた交差点は三灯式の通常信号機に更新をしないと事故が増える可能性が高いと考えております。つい先日、私の地元でも一灯式の交差点で事故が発生してしまいました。
また、交通量が少ない場所においては、地元警察から幾つかの自治体に対し、一灯式信号機の撤去に向けた説明がなされているように聞いていますが、そこでも安易な撤去は交通事故を誘発するなど、安全面での問題があるのではないかと危惧をしております。
県警察においては、現場の交通実態や地域住民の声をしっかりと把握していただき、継続が必要と判断される場所にはそのまま継続を検討するほか、逆に必要性が低下し撤去する場合でも地域住民へのしっかりとした説明と代替の安全対策も検討するなど、実情に応じた適切かつ合理的な信号機の維持管理に努めてもらいたいと思います。
一灯式の点滅信号は三十五年前から導入され始めたと聞いています。先ほども言いましたように、目線よりかなり高い位置で点滅しており、効率は低く、全国でもこれに代わる安全対策が進められていると聞いております。
例えば、「ＳＡＧＡブループロジェクト」のような交差点のカラー化や、交差点手前に、これも写真を持ってきたんですけど、（資料を示す）このようなブリンカーフラッシュと言うんですけど、高速道路の通行区分帯を分けるところに光ったりしているところが見られると思います。また、
農道とか、交通量が少ないところにぴかっと光って設置されているものがあります。このようなブリンカーフラッシュや光る一時停止標示板など、新しい取組があります。
このブリンカーフラッシュはドライバー目線とほぼ同じ高さにあり、交差点手前に設置するもので、非常に目につきやすい機器であります。また、太陽光パネルがついていまして、先ほど信号機の維持費の話も出ていましたけど、太陽光パネルで光りますので、停電などに対応でき、災害に強いシステムだと、そういうふうに言えます。
いずれにせよ、地元の声を、また、現場の状況をしっかり把握して、私が去年もお願いしました横断歩道の設置の件も含めて、その場所に適した交通安全施設を設置し、交通死亡事故が増えていかないようにしてもらいたいと思っております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
一灯式信号機の設置状況等についてでございます。
まず、一灯式信号機の概要についてですが、一灯式信号機とはどのようなものでしょうか、よろしくお願いします。
78 ◯前川交通規制課長＝一灯式信号機の概要についてお答えします。
いわゆる一灯式信号機は、主に道幅が狭く、通常の三灯式の信号機が設置できないような交差点に設置されておりまして、主道路側を黄色灯火の点滅、従道路側を赤色灯火の点滅により交通規制を行う信号機であります。
道路交通法上、車両は赤色灯火の点滅信号の場合は、停止位置において一時停止しなければなりません。黄色灯火の点滅信号の場合は、他の交通に注意して進行することができます。
このように、一灯式信号機は交差道路相互の優先関係を明確にして、出会い頭事故を防止するために設置しているものであります。
以上であります。
79 ◯古賀和浩委員＝先ほどと重複しますけど、現在、公安委員会が管理する一灯式信号機の設置状況はどのようになっているのでしょうか。
80 ◯前川交通規制課長＝公安委員会が管理する一灯式信号機の設置状況についてお答えします。
県内では、昭和六十年十二月に夜間の交差点事故防止と出会い頭事故防止のために、みやき町の天建寺橋交差点に一灯式信号機を設置したのが最初であります。
令和二年五月末現在で、県公安委員会が管理している一灯式信号機は十一市町に三十五基を設置しております。この内訳としましては、佐賀市に五基、神埼市に三基、吉野ヶ里町に二基、みやき町に三基、鳥栖市に二基、基山町に一基、唐津市に二基、江北町に二基、大町町に一基、白石町に十三基、鹿島市に一基となっております。
以上であります。
81 ◯古賀和浩委員＝ほぼ県内全域に一灯式信号が設置してありますね。白石町が十三基ということで多うございますが、先ほども言いましたけれども、この一灯式信号機を撤去するというふうに聞いておりますが、この撤去方針についてお伺いしたいと思います。
一灯式信号機の撤去につき、県警察ではどのような方針で進められているのでしょうか。
82 ◯前川交通規制課長＝一灯式信号機の撤去に関する県警察の方針についてお答えします。
一灯式信号機の問題としては、先ほど委員のほうから説明がありましたように、灯火の位置が高く、運転者から信号機の存在を見落としやすく、そのために交差点に接近していることや交差道路を進行する車両に気づきにくい。全国的にも設置をしていない県もあり、設置数も少ないことから、運転者に点滅信号のルールが浸透しておらず、赤色灯火の点滅信号側は一時停止の義務があるのに一時停止をしない車両が多い。災害等の停電時は機能しないために、運転者に対して交差点を認識させることが困難であるなどが挙げられます。
県警察としては、これらの問題に加え、本年二月に警察庁が信号機の整備効果を算出しました交通安全施設の効果測定報告書の結果、県内の一灯式信号機設置箇所における交通事故の発生状況、設置状況の実態調査などを踏まえて、一灯式信号機は交通事故抑止効果が低く、自発光式の道路標識などを用いた一時停止の交通規制のほうが一灯式信号機よりも安全性を確保する効果が非常に高いと判断したことから、原則として県内全ての一灯式信号機を撤去することとしております。
しかしながら、例外としまして、上り坂の頂上やカーブなどの交差点の認識が困難で直ちに撤去することができない箇所、道路改良等の予定があり、通常の三灯式信号機への切替えの検討の必要がある箇所などに設置されている一灯式信号機については、当面撤去を見送り、交差点の改良等がなされた後に撤去を検討していくこととしております。
一灯式信号機の撤去に際しては、県警察で地元自治体、地域住民及び学校関係者等に対して十分な説明を行い、より効果の高い一時停止規制への切替えや安全対策を講じた上で撤去することとしております。
以上であります。
83 ◯古賀和浩委員＝状況は分かりました。
最後のところですね、やっぱり地元の方がどういうふうに感じられているかというところが一番肝だと思います。代替案を出され、それでも一灯式が必要だというところであれば、やはり地元の意向を考えて、そのあたりは検討してもらいたいというふうに思っております。
また、撤去をする場合、代替の安全策というのはどういうものがあるのでしょうか、お願いします。
84 ◯前川交通規制課長＝先ほど申しましたように、一灯式信号機を撤去する際は、安全性を確保するために一時停止の交通規制に切り替えることとしまして、同規制の存在をより分かりやすくするために、自発光式の一時停止標識の設置や高輝度の道路標示等の設置を検討することとしております。
また、交通規制以外にも、運転者に対して点滅により障害物等への注意喚起を促します、先ほど紹介のありましたブリンカーフラッシュ、視線の誘導効果があるポストコーン、それと、カラー舗装による交差点の明確化及び街灯の設置など、自治体や道路管理者の協力が必要な交通安全対策もあることから、今後も連携を密にして、より安全性を高めていくこととしております。
以上であります。
85 ◯古賀和浩委員＝ありがとうございます。やっぱり連携を密にしてというところが一番大事かなというふうに思っております。やはり施策で決められたことだからこういうことということでは、地元の理解は得られないと思いますし、逆に地元の状況、現場の状況というのは書面では語られない。県内では一つも同じような状況の交差点はないと思います。一つ一つ状況が違うと思います。一つ一つにきちんと向き合って、地元の声を密にして、今後検討してもらいたいと思っております。
今後について、道路利用者の交通安全が大きく期待できる交通安全施設の充実整備に向け、県警察として今後どのように取り組んでいってもらえるのでしょうか、お願いします。
86 ◯前川交通規制課長＝今後の交通安全施設の整備についてお答えします。
信号機の設置は、警察庁が示した「信号機設置の指針」に基づき、道路構造や交通量等の必要条件を満たした上で、交差点等の交通事故発生状況、または小中学校、病院、老人ホーム周辺であるため、児童生徒、体の不自由な方、高齢者等の交通安全を特に確保する必要があるなどの条件に該当した交差点について現地調査を行いまして、設置の必要性を総合的に判断して設置しております。
とりわけ交通死亡事故等の重大事故が発生した場所における再発防止対策や、交通事故多発交差点、道路改良、または交差点改良などにより交通量の増加が認められる危険箇所等に対して優先的に整備を推進することとしております。
一方で、道路交通環境の変化により、現場の交通実態に適合しなくなった交通規制を放置しますと、交通違反を誘発したり、不要な渋滞を招いたりするなどの道路交通の安全や円滑に支障を及ぼすおそれがあるほか、交通規制に対する信頼や県民の遵法精神を損なうことにもなりかねません。
このため、一灯式信号機をはじめ、設置後の交通環境の変化により必要性が低下した信号機については、一時停止規制などのより適切な交通規制に切り替えるとともに、交差点における交通指導取締り、交通安全教育及び広報・啓発活動を行い、また、道路管理者とも連携した交通安全対策を行うことで、撤去後も安全かつ円滑な道路交通を確保することとしております。
今後とも、交通安全施設の整備については、真に必要な箇所への必要な規制の実施を行うとともに、道路交通環境の変化に応じた見直しを行うことにより、交通環境の実態に即した真に適切な交通安全施設の整備を推進してまいりたいと思います。
以上であります。
87 ◯古賀和浩委員＝真に必要なところをお願いします。
ただ、先ほどちょっと答弁で少し気になったんですけど、事故が発生した後の整備では遅過ぎます。事故が起こる前に整備は必ず行わなければならない。先ほど防災の話でもありましたように、一旦事が起こったら防げませんし、どういうことが起こるか分かりません。必ずそのあたりはきちんと調査をして、事故が起きる前に整備をしてもらいたい。積極的に交通安全施設の整備は行ってもらいたいと、そういうふうに思っております。
実際、佐賀県ではコロナの発生により、県民の皆さん、また、執行部の皆さんの懸命な努力により死亡者は発生していませんが、交通死亡事故で今年は二十人も亡くなっている。このことを強く思ってもらいたい。やはり事が起きる前にやらないと、何もならない。再発防止は当たり前の話で、二度と起こらないことは当たり前の話なんですけど、事故が起きる前に整備をしてもらいたいというふうに思っております。
そういうことで、最後に、佐賀県内の人身事故、交通事故は減っているものの、死者数は昨年を大きく上回っている今年の現状を踏まえて、今後の佐賀県内の交通安全対策に対する県警察本部の思いを交通部長にお話をしていただきたいと思います。
88 ◯中原交通部長＝県内における人身交通事故の発生は、先ほど委員言われましたとおり、前年と比べ大きく減少傾向で推移しておりますが、交通事故による死者数は増加しており、極めて憂慮すべき状況であると認識をしております。
県警察といたしましては、こうした状況を打開し、悲惨な交通事故を一件でも少なくするため、「やめよう！『佐賀のよかろうもん運転』」をキャッチフレーズに、関係機関・団体と連携しての広報・啓発や交通安全教育、街頭啓発活動など、県民全体の交通安全意識の高揚に努めているところであります。
加えて、昨年来、歩行者が亡くなる交通死亡事故が増加傾向にあることを踏まえ、横断歩行者妨害をはじめとした悪質、危険な違反の取締りを大幅に強化しているほか、横断歩道における歩行者優先意識を高めるための重点的な各種施策を推進しているところであります。
一方で、交通実態に応じた適切な信号機等の交通安全施設の整備は、安全かつ円滑な道路交通環境を維持する上で、警察に課せられた重要な対策の一つであると考えております。県警察におきましては、交通事故の発生状況や地域住民の要望を踏まえ、真に整備の必要が求められる箇所については、その状況に応じた適切な信号機を設置するとともに、逆に交通環境の変化等で他の交通規制がより適するようになるなどした場合には、その状況に応じた適切な規制に変更するほか、必要性がなくなった信号機については安全対策を十分に講じた上で撤去を進めるなど、一層の安全かつ合理的な交通安全施設の整備に努めているところであります。
委員から御質問を受けました、いわゆる一灯式信号機も例外ではなく、交通事故情勢や地域住民の要望も踏まえつつ、設置箇所の実態に応じ、一灯式信号機を撤去してのより効果的な代替の規制の導入、逆に、いわゆる三灯式への切替えも検討するなど、真に効果のある適切な交通規制の導入に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにしましても、悲惨な交通事故のない安全な道路交通の実現は県民全体の強い思いであります。県警察におきましても、引き続きソフト、ハード両面での総合的な交通事故抑止対策に強力に取り組んでまいる所存であります。
以上です。
89 ◯古賀和浩委員＝よろしくお願いします。
最後に、午前中の質問の中で、今後、財政の見直しもしなきゃいけないように、いろいろなことを考えていかなきゃいけないような佐賀県におきまして、スクラップ・アンド・ビルドという言葉が出ましたけど、この交通安全が決してスクラップにならないように、ビルドになるようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
90 ◯井上祐輔委員＝日本共産党の井上祐輔です。今回、
コロナウイルス関連で特に確認をしたい点について三問質問をさせていただきます。
最後の質問者ですので、最後までよろしくお願いいたします。
まず一問目ですが、コロナ禍における学生の支援について伺いたいと思います。
新型コロナウイルスの影響は、佐賀の町で学びたい、新たな思いを持ち、入学を迎えた大学生などにも広く影響が及んでいます。五月の臨時議会でも、
新型コロナウイルスの影響で学校に行くことができない、アルバイトもできずに生活面での不安を抱えた大学一年生のお話を紹介させていただきました。
知事も大学側とも相談をしながら、県としてできることを考えていきたいと答弁をいただきました。このときは質問という形ではありませんでしたが、県民の声を届けることで、実際に県にも動いていただいた。改めて県民の代表である議員として、県民の声を届ける、この大切さを痛感したところでもあります。
新型コロナウイルスの影響は授業やアルバイトの再開など、変化をする様々な状況への対応も求められると思います。大学や短大の学生の置かれている状況をしっかりと注視しながら、今後も県として必要がある際にはぜひ積極的に支援をお願いしたいと考えています。
まず、知事のメッセージについて伺いたいと思います。
五月末に山口知事から県内の大学、短期大学の学生などに対してメッセージが届けられたということでありました。このメッセージについてはどのような思いで届けられたのか、まずお伺いをいたします。
91 ◯宮原政策調整監＝知事が五月末にお送りいたしましたメッセージの思いについてお答えをいたします。
今議会の一般質問におきましても知事より御答弁を申し上げておりますが、今回、
新型コロナウイルス感染症の拡大する時期と学生の新生活が始まる時期とが重なりまして、県内の学生の皆さんにおかれましても、外出の自粛など、日々の活動が制限される状況となったところでございます。
こうした中、特に地元を離れて佐賀に来られた学生の方々の中には、見ず知らずの土地で、知り合いも少なく、心細い思いをしている方々もいらっしゃるであろうと心配をしていたところでございます。
このため、県内の学生の皆様に対しまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、外出の自粛などに御協力をいただいたお礼をお伝えいたしますとともに、佐賀で新たな学生生活を始めた皆様には、佐賀への歓迎の気持ちと佐賀での新生活を応援したいと、そういった思いをお伝えするために、知事よりメッセージをお送りしたものでございます。
学生の皆様に向けたこのメッセージにつきましては、県内の五つの大学、短期大学、具体的に申し上げますと、佐賀大学、西九州大学、西九州大学短期大学部、佐賀女子短期大学、九州龍谷短期大学にお送りをいたしております。学生の皆様へ届けていただくために、各大学、短期大学のホームページに掲載をいただいているところでございます。
以上でございます。
92 ◯井上祐輔委員＝私も実際、大学のホームページを見せていただきました。この知事のメッセージと同時に、学長も大学生に対してメッセージを掲載されておりました。学校側としても、今回このような
コロナウイルスというものは初めての経験であり、学生に対しての学業の保障、また、健康の保障、そういったところでどのように担保をしていけばいいのか、大変御苦労もされているのではないかというふうにも感じたところであります。
続いて、学生支援の状況について伺いたいと思います。
具体的な取組として、県内の大学、また、短期大学などに県としても実態把握をするために聞き取りが行われたということを伺っています。
この聞き取りの状況について、どのような聞き取りをされたのかお伺いをします。
93 ◯内田私立中高・専修学校支援室長＝私からは、大学、短大への聞き取りの状況について御答弁申し上げます。
六月に入りましてから、県内の大学、短期大学全五校の学生支援を行っているそれぞれの部署に対しまして、学生への支援の状況について聞き取りを行いました。
県内の大学、短期大学は、六月一日や十五日に再開して、学生がキャンパスに戻って間もない学校もあれば、前期はオンライン授業を基本とする学校もあるなど、それぞれ状況が異なっております。
そのような中、大学、短期大学では休校期間中から、家計が急変した学生やアルバイトが減ったり解雇されたなどで収入が減った学生の相談に丁寧に対応されておりまして、授業料減免や給付金など様々な支援につなげられている状況と伺ったところでございます。
以上でございます。
94 ◯井上祐輔委員＝次に、大学や短大などでの支援状況について伺いたいと思います。
新聞の報道などでも、学生同士でサポートしておられるところもあるようでしたが、大学、また、短期大学などでも様々な支援が行われていると伺っております。この聞き取りをされた中で、学生支援の状況はどのような状況なのかお伺いをします。
95 ◯内田私立中高・専修学校支援室長＝大学、短期大学の学生支援の状況について御答弁申し上げます。
学びの継続のための学生への支援につきましては、国の制度が用意をされております。家計が急変した学生への授業料等の減免や給付型奨学金などの国の修学支援制度、正式には「高等教育の修学支援新制度」と言いますけれども、これが今年四月から実施をされております。また、アルバイトが減ったり解雇等による収入減に対応するための学生支援緊急給付金、いわゆる十万円、二十万円と言われるものですが、そういった給付もございます。さらに、一部の大学や短期大学では独自の支援金の給付も行われているところでございます。
大学、短期大学の学生支援を行う部署では、様々な支援制度があることを学生に情報提供し、積極的に学内の窓口に相談するよう呼びかける、個別に面談の機会を設けるといった工夫をなさっておりまして、困っている学生の掘り起こしに尽力され、支援につなげておられる状況でございます。
以上でございます。
96 ◯井上祐輔委員＝今、学校の再開状況も様々、そういった中で、大学側も丁寧に対応していただいているということでありました。
実際に聞き取りをされた中で、大学、そして、短期大学などからも意見が寄せられていると思いますけれども、どういった意見が県に対して寄せられたのか、その点をお伺いしたいと思います。
97 ◯内田私立中高・専修学校支援室長＝大学、短期大学からの意見について御答弁申し上げます。
聞き取りを行った時点では、思ったほど相談は増えていない。全てを拾えているわけではないので、今後、アンケートの実施も検討していきたい。アルバイトができていないという相談もあるが、休業補償をもらっており、支援が足りなくて困っている状況にはないような印象を持っています。経済的なことよりも、資格や実習など授業カリキュラムへの不安の声が大きいといった意見がございました。
以上でございます。
98 ◯井上祐輔委員＝思ったほど相談は増えていないということであったんですけれども、実際、大学生の中にもなかなか声を上げられない、そういった学生の方もおられるかと思います。実際に今後アンケートも取り組んでいきたいと聞き取りの中であったようですけれども、しっかり学生の皆さんに寄り添いながら、様々な状況に対応していく必要があると思います。
実は五月の臨時議会のときにも大学一年生の声を紹介したんですけれども、その後もまた学生の方からアンケートが寄せられました。この方は大学院生ということであったんですけれども、大学院生は学部生と違って、講義形式の授業は少なくて、論文執筆のために図書館を利用しなくてはいけないと。しかし、大学の図書館も閉館をして、なぜ学費を払っているのか意味が分からないと。バイトのシフトもなくなり、お金の余裕もなく、学費だけがそのまま、おかしいんじゃないかと、こういった声でした。
実際に活用できる支援策、そういったものもあると思いますし、大学側のほうでも丁寧な対応をしていただきたいと思いますが、こういったコロナの機会で大学を退学する、そういったことが出ないように、県としても必要なときにはしっかりと支援をしていただく、その姿勢で今後も対応をお願いしたいというふうに思います。
次、二問目ですけれども、特別定額給付金について伺いたいと思います。
今回、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために緊急事態宣言が発令され、暮らしや経済など、あらゆる方面への影響が大きくなっています。
そのような中で、自粛と補償はセットで、こういった考え方の下で、スピードを重視し、一律一人十万円を給付する特別定額給付金が実施されました。この件については、私たち日本共産党も、国会でも、また県においても、自粛と補償はセットでお願いをしたい、こういった声を届けてまいりましたし、国民の声が実際政治を動かした、その一つではないかと思っています。
私の住む唐津市でも「特別定額給付金の申請に当たってのお願い」というものと申請書などが郵送で届きまして、申請をされた方には数日後に、何月何日に振込がされます、こういった通知が届いて、本当に丁寧な対応をしていただいたというふうに思います。
この給付金事業の実施に当たっては、実施主体である各市町でゴールデンウイークも返上して郵送作業などの準備をされたほか、住民の皆さんからの様々な問合せへの対応、金融機関との調整など、本当に住民のためにとの思いで頑張っていただいたこと、改めて心から感謝と敬意をお伝えしたいと思います。
一方で、
新型コロナウイルスについては、再び感染が拡大をする、こういった可能性もあります。実施主体の各市町でも給付作業においては様々な工夫がされていると思いますが、情報の共有を図りながら、今後の対応にも生かしていただきたいと考えています。
そこで、伺っていきたいと思います。
まず、特別定額給付金の目的と概要について、どのようになっているのかお伺いをします。
99 ◯江頭市町支援課長＝特別定額給付金事業の目的と概要についてお答えいたします。
この給付金の目的につきましては、国の「特別定額給付金給付事業実施要領」におきまして、
新型コロナウイルス感染症・
緊急経済対策の趣旨を踏まえ、
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うためとされております。
この給付金の概要につきましては、事業の実施主体は市区町村、給付対象者ですが、これは令和二年四月二十七日の基準日において当該市区町村の住民基本台帳に記録されている者、給付金額は給付対象者一人につき十万円、特別定額給付金の申請、受給権者は、その者の属する世帯の世帯主とされております。
そして、申請方法につきましては、委員からも先ほど御紹介がありましたが、郵送申請方式、それからもう一つ、マイナンバーカードを活用したオンライン申請方式、この二つの方式が全国統一の方式とされているところでございます。
以上でございます。
100 ◯井上祐輔委員＝それでは、県内市町の状況について伺います。
今回、実施主体が市町、自治体ということでありましたが、先ほど郵送とオンラインが基本的に行われたということでしたが、県内、大町町などではドライブスルー方式が取り入れられたり、それぞれ工夫などがされています。
市町の申請や給付のスケジュールについてはどのようになっているのかをお伺いします。
101 ◯江頭市町支援課長＝市町の申請や給付のスケジュールについてお答えいたします。
まず、市町の申請スケジュールのうち、オンライン申請につきましては、佐賀市をはじめ、七市三町で五月一日から受付を開始され、五月十四日までには県内全ての市町が受付を開始されております。
郵送申請につきましては、伊万里市をはじめ、一市二町が五月七日に申請書の郵送を開始され、五月二十三日までに県内全ての市町が郵送を開始されたところでございます。
続きまして、給付のスケジュールにつきましては、鳥栖市が五月十一日に、佐賀市と唐津市が翌五月十二日に給付を開始され、以降、順次、他の市町でも給付が開始され、五月中には全ての市町において給付が開始されたところでございます。
以上でございます。
102 ◯井上祐輔委員＝それでは、県内の給付対象世帯数、そして給付予定の金額についてお伺いをします。
103 ◯江頭市町支援課長＝県内の給付対象世帯数と給付予定金額についてお答えいたします。
直近の県内の給付対象世帯数は三十三万八千五十五世帯、給付予定金額は、百万円単位となりますが、八百二十億九千六百万円となっております。
以上でございます。
104 ◯井上祐輔委員＝それでは、3)の給付済世帯数と給付済金額の推移について伺いたいと思いますが、報道では六月十七日の時点で全国の給付世帯数は約三千十六万世帯、総世帯数の五一・五％、いまだに半数の世帯にしか届いていない、これが実態のようです。
このような点を見ても、年々自治体の職員の数が減らされてきたこと、東京一極集中、こういったところにも大きな問題がある、このことが浮き彫りになったのではないかとも感じています。
先ほど全国の状況も示しましたが、県内市町で給付をされた世帯数、そして、給付済みの金額はどのように推移をしているのか、この点をお伺いいたします。
105 ◯江頭市町支援課長＝給付済世帯数と給付済金額の推移についてお答えいたします。
特別定額給付金の給付が始まって一週間後の五月十八日の時点ですが、給付済世帯数は四千三百三十三世帯、対象世帯に占める割合は一・三％、給付済金額は十一億九千七百万円となっておりました。
続きまして、五月末時点では、給付済世帯数は十七万二千五十一世帯、対象市町に占める割合は五〇・九％、給付済金額は四百四十四億円となっておりました。
さらに、市町において職員の皆さんが本当に努力されてこられた結果、昨日、六月二十四日の時点では、給付済世帯数は三十二万九百二十四世帯、対象世帯に占める割合は九四・九％、給付済金額は七百九十二億二千二百万円となっております。
以上でございます。
106 ◯井上祐輔委員＝全国が半数程度という中で、本当に県内の自治体の皆さんには頑張っていただき、今、九四・九％というところまで来たということでありました。
オンライン申請についても、全国四十三の自治体が申請の受付を停止している、こういった記事も見ました。この点についても、県内でもオンライン申請を実施されていますが、なかなか申請ができなかったとか、そういった声を伺ったこともございます。今後どういった形でやっていくほうが望ましいのか、このところについても、ぜひ情報を集めて共有していただきたいというふうに思っています。
次の外国人の方への対応について伺いたいと思います。
県内にも留学、また仕事など、様々な形で外国人の方々が生活をされています。今回の給付については、住民基本台帳に記録をされる外国人の方についても給付をされることとなっています。
そこで、県内で外国人の方などへの周知など、対応の状況はどのようになっているのかお伺いをします。
107 ◯江頭市町支援課長＝外国人への対応につきましてお答えいたします。
まず、国におきましては、特別定額給付金の特設サイトを開設されておりまして、そこで英語や中国語など十一の言語で給付金の案内をされておりますほか、十一の言語で作成したチラシを全国の自治体に送付されております。県や市町では、それぞれのホームページなどにおきまして、こういったチラシなどを紹介し、外国人への周知を行っております。
さらに、日頃から外国人の方と深く関わっておられます佐賀県国際交流協会では、外国人向けに申請書の書き方を分かりやすく説明した動画を作成され、情報発信を行っておられます。また、鳥栖市や伊万里市においては、技能実習生が働かれる事業所にその動画を紹介されるなど、外国人への周知を行われているところでございます。
以上でございます。
108 ◯井上祐輔委員＝外国人の方も今回対象となっており、受け取ることのできる方、受け取りを希望される方が受け取れなかった、こういったことにならないように、今後も関係機関と連携をしながら取り組んでいただきたいと思います。
ＤＶ避難者への対応について伺いたいと思います。
昨年一年間の佐賀県内でのＤＶ被害の認知件数は三百十八件、前年比三件減となっていますが、八年連続で二百件を超える高い水準が続いています。
今回、
新型コロナウイルスの影響で家にいる時間が長くなった、そういったことから、表に出てこない案件もあるのではないか、そういったことも危惧されています。
このような配偶者やその他親族から暴力等を理由に避難されている、いわゆるＤＶ避難者の方々についても、申出により世帯主でなくても給付を受け取ることができるとなっています。この方々の手続についてはどのようになっているのかをお伺いします。
109 ◯江頭市町支援課長＝ＤＶ避難者への対応についてお答えいたします。
配偶者やその他親族からの暴力等を理由として避難されている、いわゆるＤＶ避難者の方には、避難先の市町に申出書を提出していただくということで、避難先の市町から直接給付金を受け取ることができます。その際には、原則といたしまして、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難しているということを確認できる書類として、婦人相談所等が発行する証明書、市町、福祉事務所、民間支援団体等が発行する確認書、保護命令決定書の謄本、または正本のいずれかを添付する必要がございます。
以上でございます。
110 ◯井上祐輔委員＝それでは、最後になりますけれども、今後の取組を伺いたいと思います。
県内の市町では、自治体職員の皆さんの御努力によって、全国的な平均と比べて給付が進んでいます。しかし、
新型コロナウイルスのワクチン、また、特効薬が開発をされていない中で、第二波、第三波が来るかもしれません。再び緊急事態宣言、また、自粛要請などがされる状況となれば、今回のような給付事業が実施をされる場合も迅速な給付が求められます。
県として、実施の主体ではありませんが、全体を把握されている、そういった立場からも、どのような形で市町を支援されていくお考えかをお伺いしたいと思います。
111 ◯江頭市町支援課長＝今後の県の支援につきましてお答えいたします。
今回の特別定額給付金事業におきましては、市町では住民への迅速な給付を進めるということのために、
補正予算の編成、専決処分、給付者リスト等を作成するための住民基本台帳システムの改修、給付申請書の印刷、郵送など、短期間で様々な取組を進めてこられました。また、住民からの申請方法や給付期限について数多くの問合せをはじめ、外国人への事業の周知やＤＶ避難者等への給付金の支給などにも対応してこられたところでございます。
県といたしましても、国からの情報収集や市町からの様々な質問や相談について国に確認するなど、市町の支援を行ってきたところでございます。
今後、
新型コロナウイルス感染の第二波、第三波が来た場合、どのような対応になるか想定することは難しいところがございますが、仮に再び給付金事業を実施することとなれば、住民への迅速な給付ができるように、給付金事業に関わる市町の取組事例等を集め、それを市町にフィードバックするなど、今回の経験を踏まえまして市町をしっかりと支援してまいります。
以上でございます。
112 ◯井上祐輔委員＝私は唐津市に住んでいて、唐津市内の対応しか分からないですけれども、先ほど御紹介をした以外にも、申請書の書き方を動画で市民の皆さんに「唐津ぴ～ぷる放送」、行政放送で流されたりとか、ユーチューブ、動画で見れるような状況にしておく、そういった取組もされていたというお話もお聞きをしました。
県内市町それぞれ工夫がされている中で、本当によい取組というのをそれぞれ学び合いながら今後に生かしていただきたいと思います。
最後の問いになります。原子力災害時の避難について伺いたいと思います。
先ほど古賀和浩委員のほうからも御紹介がありましたが、今朝、千葉県で最大震度五弱の地震が起こりました。また、県内では大雨が降り続き、土砂災害、そして、河川の洪水に対しても警戒が求められています。
このような自然災害と同時に、本県には玄海原子力発電所があり、複合的な災害にも備えなければならないと思います。さらに、現在、
新型コロナウイルスに対する感染リスクもあり、原子力災害のリスク双方に対応が求められます。県民の命と健康を最優先に守るためにも、事前に対策を準備し、いざという場合には臨機応変に対応することが必要となってきます。
県は毎年、原子力防災訓練を実施され、計画についての課題や問題点を把握しつつ、住民の皆さんにも訓練に参加をしていただくことによって実効性をより高める取組が行われていると思います。ただ、現在、先ほども言いましたように、
新型コロナウイルス感染症の流行の状況もあり、これまで実施をされてきた住民が大規模に参加してきた訓練などについても実施ができるのか、そういったところも不明確なところもあります。
いずれにしても、自然災害と同じく、原子力災害もいつ起こるか分からない、こういった状況の中で、より実効性のある避難計画としていかなければならないと考えています。
そこでまず、昨年度の原子力防災訓練の取組について伺いたいと思います。
昨年は十一月三十日に原子力防災訓練が実施され、離島住民の避難や広域での住民避難などが行われました。（副委員長、委員長と交代）私自身も毎年訓練を見せていただいておりますが、昨年度の訓練はどの点に重点を置き、実施をされたのかお伺いをします。
113 ◯宮原危機管理防災課長＝昨年度の原子力防災訓練の取組についてお答えいたします。
昨年度の原子力防災訓練は、例年同様、県や市町の地域防災計画、それと、国と関係自治体で作成した「玄海地域の緊急時対応」等に基づき、情報伝達訓練、住民避難訓練などの実動訓練を実施いたしました。
本県の訓練は、先ほど委員からもございましたように、離島を有するという地理的特性から、毎年、島を変えて離島から避難訓練を行っています。
このような例年の内容に加え、特に昨年度は平成三十年度の訓練で日本語のみだった緊急速報メールを見た外国人居住者から内容について問合せがあったことから、外国人への情報伝達として、外国人居住者及び外国人観光者に向けた緊急速報メールを日本語と英語の二か国語での発信とし、県内在住の技能実習生等の外国人に向けた平易な日本語と七か国語による情報伝達を実施いたしました。
また、令和元年佐賀豪雨災害の際に道路が被災し、通行止めとなった箇所があったことを踏まえ、自然災害と原子力災害が同時に発生し、あらかじめ定められた避難経路の使用が困難となった場合を想定いたしまして、避難経路を変更して誘導する訓練を実施いたしました。
以上でございます。
114 ◯井上祐輔委員＝外国の方への情報伝達、また、複合的な災害も踏まえて今回実施をされたということでありました。
実際に取り組むことによって見えてくる課題、そういったものもあるかと思いますが、昨年度の訓練について、実際に実施をされて見えてきた課題、これについてはどのようなものがあるのかをお伺いします。
115 ◯宮原危機管理防災課長＝昨年度の原子力防災訓練の課題についてお答えいたします。
離島からの避難に際して、避難誘導時にその後の予定、事故状況、避難先の状況、放射線モニタリングの結果などの情報が担当職員から住民に提供されていなかったので、住民の不安解消に努めるべきとの意見や、住民等に対する広報訓練において、訓練参加者などから、防災行政無線で放送がなされていたが、その内容では屋内退避を行うべきか集合場所に避難すべきか分からなかったなどの意見ですとか、また、今回初めて外国人への情報伝達として緊急速報メールを日本語と英語の二通を送信いたしましたが、二通連続して送ったがために、訓練参加者などから、一通目の表示がすぐ消えてしまい内容を確認することができなかったなどの意見をいただいたところでありまして、これらが課題や反省点と認識しています。
以上でございます。
116 ◯井上祐輔委員＝やはり実際に災害が起きた際もそうですけれども、今の現状などがどのようになっているのか、この点をしっかり住民の皆さんにお伝えしていくこと、そのことが大変重要ではないかというふうに思いますし、今回そのような形で課題が見つかったことは今後に生かしていく大切なことであったかと思います。
実際にこの訓練には住民の方も参加をされています。今回の訓練では住民の方からはどういった声が寄せられたのか、住民の声についてお伺いします。
117 ◯宮原危機管理防災課長＝訓練に参加された住民からの声についてお答えいたします。
参加された住民の方々からは、初めてこのような訓練に参加したが、実際に事故が起きて避難するようになったら本当にできるのか少し心配だが、今日体験したことを生かせればよいと思ったでありますとか、常日頃から防災に関する意識づけをしておかないといけないと思った。また、非常食も準備しておきたいとか、初めて訓練に参加したが、避難所までの避難ルート等を知らないことがほとんどだったので、日頃から手引などで確認しておくべきと感じたといった前向きな意見があった一方で、何とか避難できるが、高齢で歩けない人を搬送する場合、消防団等の力を借りないといけない。限られた人員で各所に声かけをして迅速に避難完了できるか不安といった声ですとか、ペットの避難所もつくってほしいといった課題とも言える御意見もいただいたところです。
以上でございます。
118 ◯井上祐輔委員＝やはり実際自らが体験をすることによって、その方の意識も変わってくるのかなというふうにも思います。こういった課題、そして、住民の皆さんからいただいた声については、今後の訓練、そして、計画にも反映をしていかなければいけないというふうに思います。
課題や住民からの声を踏まえた今後の対応について、どのように反映をされるのかお伺いをします。
119 ◯宮原危機管理防災課長＝課題や住民からの声を踏まえた今後の対応についてお答えいたします。
訓練は不断の改善が必要であり、そのためにも訓練を通して気づきを得ることはとても重要なことと認識しています。
今年度の訓練の内容につきましては現在検討中ですが、昨年度の訓練で得られた課題や気づきを一つでも多く反映できるよう、関係機関、市町と協議を行っていきます。
災害対策はこれで終わりということはなく、よりよい地域防災計画や避難計画となるよう不断に見直してまいります。
以上でございます。
120 ◯井上祐輔委員＝質問項目には立てていませんけれども、今年度の原子力防災訓練、この点についても伺っておきたいと思います。
今回、
コロナウイルスの状況次第ということもあろうかとは思いますけれども、やはり実際経験、そして、訓練をしたことが実際避難をする際に大きな役割を果たしてくれるというふうにも思います。
そういった状況の中で、なかなか難しいかもしれませんけれども、今、現段階で今年の原子力防災訓練についてはどのような方針をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
121 ◯宮原危機管理防災課長＝今年度の原子力防災訓練についての考え方についてお答えいたします。
先ほど御答弁申し上げたとおり、現在、内容について検討しているところですけれども、少なくとも、今この状況ですので、
新型コロナウイルス感染症対策については少しでも盛り込んでいきたいと考えているところで、しかしながら、今申し上げた状況ですので、住民の方々がこれまで同様にたくさん参加されることは難しいのではないかと考えています。
ですが、その対応は必ず必要ですので、実際の住民の方に参加していただける分は参加していただきますけれども、代わりに市役所の職員や役場の職員なども活用しながら、実効性のある訓練となるよう、市町と関係機関と一緒に検討してまいりたいと考えているところです。
以上でございます。
122 ◯井上祐輔委員＝こういったコロナの状況の中で、人が多く集まる、そういった状況はできるだけ避けなければいけない、こういったところもあろうかと思います。
今回、コロナの対応について、様々な分野で対応されてきた中で、リモートでの情報伝達であるとか、そういったところにも学ぶべき観点があるのではないかなというふうにも思っています。
日頃こういった原子力の防災について、皆さん目にすることもなかなか少ないかというふうにも思います。情報の共有というところが一番大事なところであるというふうにも思いますし、行政放送、そういったものも活用しながら、この原子力防災について、住民の皆さんにお知らせをするとか、そういった方法もぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
最後のコロナ禍での避難計画の見直しについて伺いたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大の中、もしもの場合が起これば、被曝のリスク、そして、感染のリスク双方への対応が求められます。現在の計画には感染症の想定がなく、バスなどの集団避難では放射線防護の観点から換気ができないなど、コロナ対策の三密回避ができない、そういった状況も出てくるかと思います。
こういったコロナの状況の中、避難計画の見直しについて県としてどのように考えられているのかお伺いをします。
123 ◯山下危機管理・報道局長＝私からは、コロナ禍での避難計画の見直しについてお答えをいたします。
避難時におけます
感染症対策は大事なところだと認識しております。このことは、原子力災害に限らず、全ての災害に言えることだと思っています。このため、避難所運営の
感染症対策については、既に市町に指針を示したところでございます。
その一方、原子力災害時の避難では、バスによる広域避難も必要となるなど、特有の部分もあります。
感染症対策を盛り込んだ原子力災害時の避難計画ということでは、六月二十二日に開催されました政府の原子力防災会議において、東北電力女川原発の事故に備えた「女川地域の緊急時対応」という避難計画全般を取りまとめたものが了承されております。被曝対応と
感染症対策を盛り込んだ計画等の初めての了承ということでございました。
今後、「玄海地域の緊急時対応」についても同様に改定を行い、それに合わせて県の地域防災計画も改定することで考えております。
ただ、この「玄海地域の緊急時対応」の改定につきましては、政府の原子力防災会議に諮ってという手続が必要になりますので、そこに時間を要することが見込まれます。
そこで、計画の見直しは見直しとして、県として原子力防災会議の了承を待つことなく、「女川地域の緊急時対応」も参考にして、先ほど課長からも答弁がありましたけれども、今年度の原子力防災訓練、これが実際どこまでできるのかちょっと今のところ分かりませんけれども、今年度の訓練の中でもその対策のところをやってみたいというふうに考えております。具体的なところについては、今後、市町と協議したいと思います。
いずれにしても、よりよい避難計画となるよう改善に努めてまいります。
私からは以上です。
124 ◯井上祐輔委員＝この原子力避難の場合、実際に避難をする側の自治体、そして、受入れをされる自治体、自治体をまたいでの避難ということになってきます。ですから、事前にしっかりと調整をして、そこの対応を考えておく、そのことは絶対不可欠であるというふうにも思いますし、例えば、唐津市のほうでは、佐賀県内だけではなくて福岡県を経由して避難をする、そういった場合もあります。ですから、職員の方々の対応についても、ふだんのというか、原子力災害だけの対応とはまた違って、消毒の準備とか、あらゆる準備も必要になろうかと思いますので、ぜひ早い段階で各市町と協議をしていただいて、早い準備をお願いしたいと思います。
終わります。
125 ◯定松委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
午後二時四十九分 休憩
午後二時五十分 開議
126 ◯定松委員長＝委員会を再開いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し、直ちに採決に入ります。
○ 採 決
127 ◯定松委員長＝まず、甲第四十一号議案中本委員会関係分、乙第四十八号議案から乙第五十号議案まで三件、乙第五十四号議案、以上五件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
128 ◯定松委員長＝全員起立と認めます。よって、以上五件の議案は原案のとおり可決されました。
次に、乙第五十七号議案を採決いたします。
これは、議会の同意を求める議案であります。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
129 ◯定松委員長＝全員起立と認めます。よって、乙第五十七号議案は同意されました。
○ 継 続 審 査
130 ◯定松委員長＝最後に、四月臨時会から引き続き審議中の
一、財政確立について
一、政策の企画・調整について
一、危機管理・報道行政について
一、総務行政一般事項について
一、警察行政について
以上五件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
131 ◯定松委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上の五件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。
以上で本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。
これをもちまして
総務常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
午後二時五十二分 閉会
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